# 人・夢・技術グループ（9248） 通期連結業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20241125528958
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2024年9月期の通期連結業績は、売上高と各利益が前回予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。年間配当は、前回予想の70円から60円へ10円減配する。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度における国土交通省、地方自治体等からの公共投資関連の受注の遅れにより売上高が予想を下回り、営業利益・経常利益も売上高の減少で下振れた。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別損失1,205百万円を計上したため下振れた。配当は通期連結業績実績を踏まえ、70円から60円に減配する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":39814,"change":-3185,"change_rate":-7.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":1790,"change":-1109,"change_rate":-38.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2910,"revised_forecast":1756,"change":-1153,"change_rate":-39.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":-190,"change":-1890,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":189.9,"revised_forecast":-21.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月14日
- 前期実績: 配当の前期実績として、一株当たり配当金70円、配当金総額645百万円を記載。連結業績の前期実績はnot_disclosed。
- 修正の理由: 前連結会計年度における国土交通省、地方自治体等からの公共投資関連の受注の遅れにより売上高が予想を下回り、売上高の減少により営業利益・経常利益も下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別損失1,205百万円を計上したため下回った。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失1,205百万円。具体的な損失項目はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 一株当たり年間配当金を70円から60円へ10円減配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年9月期通期連結業績予想と実績値の差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年9月期通期連結業績予想と実績値の差異（2023年10月1日～2024年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率「△7.4」、営業利益「△38.2」、経常利益「△39.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,890」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△38.2」、経常利益の増減率「△39.6」、実績値「△190」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△7.4」、営業利益「△38.2」、経常利益「△39.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想」「連結業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△39.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△7.4」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「予想と実績値との差異」を示しており、科目の据置に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として1,205百万円を計上したため」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国土交通省、地方自治体等からの公共投資関連の受注の遅れが影響し、前回公表した予想を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国土交通省、地方自治体等からの公共投資関連の受注」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「公共投資関連の受注の遅れ」および「特別損失として1,205百万円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失として1,205百万円」とある一方、受注遅れ・売上高減少の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国土交通省、地方自治体等からの公共投資関連の受注の遅れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度における」および「特別損失として1,205百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には受注遅れと特別損失の説明はあるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益につきましても、主に売上高の減少により」および「特別損失として1,205百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「公共投資関連の受注の遅れ」「売上高の減少」「特別損失」を挙げており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き、『今後の成長投資』と『株主還元の強化』の両立を図って参ります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月26日」、対象期間「2023年10月1日～2024年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「決定額「60円」、直近の配当予想額「70円」、理由欄「従来予想から10円減配」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「定時株主総会の決議を経たうえで実施する予定」」）
