# 人・夢・技術グループ（9248） 2023年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20230629514556
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.1％増加した一方、営業利益は32.8％減少し、減益となった。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

アフターコロナへの移行で経済活動が正常化する一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰等があった。売上原価は前年同期比10.7％増、販売費及び一般管理費は11.0％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":29119,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2422,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 経常利益: {"value":2634,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":35836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":415,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":25687,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":223.1},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":35},{"セグメント":"合計","value":27937,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}],"受注残高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":19930,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},{"セグメント":"合計","value":23521,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}]}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は前年同四半期比11.1％減、売上高は5.1％増。受注の大半が官需で売上高は第2四半期以降に偏る傾向があり、売上原価は10.7％増、販売費及び一般管理費は11.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高291億19百万円は、通期予想売上高415億円に対して70.2％の達成度になります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期連結累計期間比5.1％増加」、営業利益は「32.8％減」、経常利益は「32.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「34.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「5.1％増加」、営業利益は「前年同四半期連結累計期間比32.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,422百万円、経常利益2,634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,674百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想については、現時点では2022年11月14日に公表した連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当政策の変更等を着実に実施」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は「経常利益2,634」「税金等調整前四半期純利益2,634」となっており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント概況および販売実績には各事業の売上高が記載されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「四半期連結貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の価格高騰等の影響」と記載され、売上原価は前年同期比10.7％増、販売費及び一般管理費は11.0％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高291億19百万円、売上原価204億87百万円、販売費及び一般管理費62億09百万円と、それぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク」「原材料の価格高騰」を記載し、自社施策として「研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT投資等」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は…となりました」「売上高は…となりました」と断定する一方、「現時点では…変更はありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年10月１日 至 2023年６月30日」、売上高291億19百万円、営業利益24億22百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク」「原材料の価格高騰」「国土交通省の発注時期に遅れが見られる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」が並記され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は279億37百万円、受注残高合計は235億21百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」にコンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業ごとの受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『持続成長プラン2025』…を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ」と記載されている。」）