# 人・夢・技術グループ（9248） 2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20230124593051
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.4％増の89億64百万円となった一方、営業利益は3億33百万円と前年同期の4億21百万円から減少しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内公共事業を取り巻く環境が概ね堅調で、防災・減災、インフラ維持管理、ICT活用などの需要があると説明しています。一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料価格高騰等の影響も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8964,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":37464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":415,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":415,"revised_forecast":415,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":6976,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":449.9},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},{"セグメント":"合計","value":7903,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}],"受注残高":[{"セグメント":"コンサルタント事業","value":20713,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},{"セグメント":"サービスプロバイダ事業","value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},{"セグメント":"プロダクツ事業","value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},{"セグメント":"合計","value":23642,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}]}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の本格的な再開への期待、国内公共事業環境の概ねの堅調さ、防災・減災、インフラ維持管理・長寿命化、ICT活用等の需要、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格高騰等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高89億64百万円は、通期予想売上高415億円に対して21.6％の達成度になります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同四半期連結累計期間比21.4%増加」とある一方、「営業利益は３億33百万円（前年同四半期…４億21百万円）」「経常利益は２億69百万円（前年同四半期…４億81百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（前年同四半期…２億74百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,383百万円から8,964百万円、営業利益は421百万円から333百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は３億33百万円」「経常利益は２億69百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2022年11月14日に公表した連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 269」に続いて「税金等調整前四半期純利益 269」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメントごとに受注高と売上高は記載されていますが、セグメント利益の金額・前年同期比は記載されていません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高7,383百万円・営業利益421百万円、当四半期は売上高8,964百万円・営業利益333百万円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などの前年同期比は記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「国内公共事業を取り巻く環境」が、自社の行動として「技術開発に積極的に取組んでおります」「事業の推進に取組んでまいりました」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「減少となりました」と記載される一方、「本格的な再開が期待される」「先行き不透明感が強まっております」「不透明な材料」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年10月１日至 2022年12月31日」とあり、売上高8,964百万円、営業利益333百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク」「原材料の価格高騰等」「今後のインフラ投資の落ち込みによる影響など不透明な材料」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間比21.4%増加」「前年同四半期連結累計期間比3.6%減少」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の表に「合計 7,903」「受注残高 23,642」（単位：百万円）と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」の表に、セグメント別の受注高および受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『持続成長プラン2025』（2022年10月～2025年９月）を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ」と記載されています。」）