# 人・夢・技術グループ（9248） 通期連結業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20221110562546
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2022年9月期の通期連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回予想を上回った。年間配当は、1株当たり42円から66円へ24円増額された。

## 会社が挙げた理由

国内公共事業の受注増加により、株式会社長大や基礎地盤コンサルタンツ株式会社などグループ会社の受注が増加したこと、業務効率化の影響により売上高・営業利益が予想を上回った。また、技術者の増員、IT技術の導入、研究開発などに伴う費用の一部が次期へずれ込んだことも寄与した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上したものの、主に為替差益などの営業外収益が発生したため予想を上回った。配当は、1株当たり40円と配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安とする基本方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35700,"revised_forecast":37604,"change":1904,"change_rate":"5.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2670,"revised_forecast":3397,"change":727,"change_rate":"27.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":3891,"change":1191,"change_rate":"44.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2333,"change":833,"change_rate":"55.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":167.25,"revised_forecast":261.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 国内公共事業の受注増加、グループ会社の受注増加、業務効率化、費用発生の一部の次期へのずれ込みにより売上高・営業利益が予想を上回った。特別損失を計上したものの、主に為替差益等の営業外収益により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 1株当たり年間配当金を42円から66円へ24円増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年9月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「前回公表した予想と本日公表の実績値との差異」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年9月期通期連結業績予想と実績値の差異（2021年10月1日～2022年9月30日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.3％、営業利益27.3％、経常利益44.1％、親会社株主に帰属する当期純利益55.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.3％に対し、営業利益27.3％、経常利益44.1％、親会社株主に帰属する当期純利益55.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値の差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は55.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.3％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失を計上したものの」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内公共事業の受注増加により、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社等グループ会社の受注増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社等グループ会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注増加」「業務効率化」「技術者の増員、IT技術の導入、研究開発など」「費用発生の一部が次期へずれ込んだ」「為替差益等の営業外収益」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の増減額として売上高1,904百万円、営業利益727百万円などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内公共事業の受注増加」「為替差益等の営業外収益」と、「業務効率化」「技術者の増員、IT技術の導入、研究開発など」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として受注増加、業務効率化、費用のずれ込み、為替差益等は記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益について「受注増加」「業務効率化」、経常利益・純利益について「為替差益等の営業外収益」「特別損失」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2021年10月1日～2022年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「2022年9月期通期連結業績予想と実績値の差異」に関するもので、将来期間の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回公表の1株当たり42円から24円増配し、一株当たりの年間配当金を66円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「定時株主総会の決議を経たうえで実施する予定」と記載されている。」）