# 人・夢・技術グループ（9248） 2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20221024548245
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2022年9月期の連結売上高376億4百万円、営業利益33億97百万円などの実績を公表しました。翌期は売上高415億円を見込む一方、先行投資により営業利益は24億円へ減益となる予想です。

## 会社が挙げた理由

翌期は、研究開発投資、技術者の増員、生産性向上に向けたIT活用、給与水準の引き上げなどの先行投資を進めるため、減益となる見通しとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":37604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3891,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 261.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-941,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":415,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":24.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39265,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":401,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":210,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月4日付で株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は現金1,934百万円、自己株式268百万円、取得原価は2,202百万円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大により、2022年9月期は計画値を上回る売上高・営業利益を達成しました。翌期は研究開発投資、技術者の増員、IT活用による業務効率化、給与水準の引き上げなどの先行投資により減益となる見通しです。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には当連結会計年度の売上高37,604百万円、営業利益3,397百万円のみが記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,397百万円、経常利益3,891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,333百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益は「24億円（当連結会計年度33億97百万円）」と予想されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失210」「固定資産除売却損2」「投資有価証券評価損11」、特別損失合計224百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 210百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提供本文に売上高営業利益率の前年同期値の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「これらの結果、自己資本比率は59.0％となっております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は12億34百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,234」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化と拡大から、計画値を上回る売上高376億円・営業利益33億円を達成」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共事業投資額については、近年約8～9兆円の水準で安定的に推移」「基幹事業の強化と拡大」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰」と、「災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業…に積極的に取組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益33億97百万円…となりました」および「業績見通しといたしましては…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年10月1日至2022年9月30日」および売上高37,604百万円、営業利益3,397百万円、翌期売上高415億円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰」「今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は当社の第１期となります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月4日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は392億65百万円」、コンサルタント事業378億15百万円、サービスプロバイダ事業6億90百万円、プロダクツ事業7億59百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画値を上回る売上高376億円・営業利益33億円を達成」および「中期経営計画の第2フェーズ…となる『持続成長プラン2025』を策定」。」）