# 人・夢・技術グループ（9248） （開示事項の経過）株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20221003540130
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの全株式取得が完了し、当社の完全子会社となった。譲渡対価の一部1,800百万円は支払い済みだが、残り403百万円の支払方法は協議中。

## 会社が挙げた理由

2022年8月25日に公表した株式取得について、株式譲渡手続きが完了したことを知らせるため。取引の目的や業績への具体的な影響は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 有限会社ピーシー
- 対象会社の名称: 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
- 対象会社の事業内容: 道路橋・鉄道橋の設計を強みとし、鉄道を中心に鋼構造物、道路、河川、上下水道の計画・設計等を行う建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: 栃木県宇都宮市
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2,203百万円（うち1,800百万円は支払済み、残り403百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（1,800百万円支払済み、残り403百万円の支払方法は協議中）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（完全子会社化）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績へ与える影響は現時点で未定。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年10月4日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の完全子会社となる。代表取締役社長は荘司和彦。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ピーシ―レールウェイコンサルタントの全株式を取得し、当社の完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ピーシ―レールウェイコンサルタントの全株式を取得し、当社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社ピーシ―レールウェイコンサルタントの全株式を取得」「完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得による当社連結業績へ与える影響は現時点で未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年8月25日付…にて公表しましたとおり」「本日、株式譲渡手続きを完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡対価の一部である1,800百万円」「残りの譲渡対価403百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「1,800百万円を現金で支払済み」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡手続きを完了」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「道路橋・鉄道橋の設計を強みとし、鉄道を中心に鋼構造物、道路、河川、上下水道の計画・設計等を行う建設コンサルタント」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「残りの譲渡対価403百万円の支払方法については、現在協議中」および「当社連結業績へ与える影響は現時点で未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日、株式譲渡手続きを完了いたしました」および「10月4日（本日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「残りの譲渡対価403百万円の支払方法については、現在協議中につき確定次第公表」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の完全子会社とする」および「代表取締役社長 荘司和彦」」）