# 人・夢・技術グループ（9248） 2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20220721502873
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計の連結業績として、売上高276億96百万円、営業利益36億3百万円、経常利益39億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億68百万円を計上した。通期業績予想は2021年11月12日公表値から変更していない。また、収益認識会計基準等の適用により、当期累計の売上高は36億47百万円、営業利益等は12億円増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外業務の遅れや渡航制限の影響は限定的で、国内業務への影響も軽微であり、当第3四半期累計の営業成績が通期予想に対して順調に推移しているため、通期予想を変更していない。会計数値の増加は、収益認識会計基準等を適用したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":27696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3917,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2568,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":31438,"受注残高":25920,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共事業投資が近年約8兆円の水準で安定し、防災・減災、国土強靱化、インフラ維持管理等の需要環境が堅調。海外事業では案件受注や業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は36億３百万円、経常利益は39億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億68百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2021年11月12日に公表した連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 3,917」「税金等調整前四半期純利益 3,917」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下」にて受注高を計上したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移」といった環境説明はあるが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等」を挙げ、自社施策として「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体の業績に与える影響は限定的であります」「業績に与える影響は軽微であります」「順調に推移している」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）」について、売上高27,696百万円、営業利益3,603百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰」「海外インフラ設備投資の落ち込み」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「渡航制限」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は当社の第１期となります」「対前年同四半期比はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載している。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 31,438」「受注残高 25,920」（単位：百万円）と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の受注状況」として、セグメント別の受注高・受注残高を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画である『持続成長プラン2019』（2019年10月～2022年９月）」を踏襲し、「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進」と記載している。」）