# 人・夢・技術グループ（9248） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20220427529741
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

第2四半期累計で売上高202億34百万円、営業利益37億77百万円などを計上し、通期業績予想は据え置いた。収益認識会計基準などの適用により、当期の売上高は32億16百万円、営業利益などは14億44百万円増加している。

## 会社が挙げた理由

受注の大半が官需で売上高が第2四半期以降に偏る特性があること、国土強靱化やインフラ維持管理などを背景に国内公共事業を取り巻く環境がおおむね堅調であることを挙げている。新型コロナウイルス感染症による海外業務の遅れや渡航制限の影響は限定的で、国内業務への影響も軽微と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3777,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3893,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":35917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":18575,"受注残高":20520,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は、防災・減災に向けた国土強靱化への備え、インフラの維持管理・長寿命化、ICTの活用による建設産業全体の効率化・活性化を背景に185億75百万円となった。売上高は受注の大半が官需であるため第2四半期以降に偏る傾向がある。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は37億77百万円、経常利益は38億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億91百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2021年11月12日に公表した連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 3,893」「税金等調整前四半期純利益 3,893」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「以上の結果、受注高180億25百万円、売上高195億92百万円となりました。」「以上の結果、受注高１億91百万円、売上高３億92百万円となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表として四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、185億75百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」「当第２四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることに加え、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響」および「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は202億34百万円となりました。」「全体の業績に与える影響は限定的であります。」「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）」および「売上高 20,234」「営業利益 3,777」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰」「一部の海外業務に進捗の遅れや渡航制限等による業務環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「以下の項目は株式会社長大で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 18,575 20,520」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その第１ステージとしての中期経営計画である『持続成長プラン2019』（2019年10月～2022年９月）を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。」」）