# 人・夢・技術グループ（9248） 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20220201577158
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高73億83百万円、営業利益4億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円となった。通期業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外業務の遅れや渡航制限の影響は限定的で、国内業務への影響も軽微と会社は説明している。また、第1四半期の営業成績が通期予想に対して順調に推移しているため、業績予想を変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":31753,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":8195,"受注残高":22858,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共事業投資額が安定的に推移し、防災・減災、国土強靭化、インフラ維持管理、長寿命化、ICT活用などの環境下で受注を確保した。売上高は官需中心の受注特性から第2四半期以降に偏る傾向がある。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期比はありません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は４億21百万円、経常利益は４億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 481」に続いて「税金等調整前四半期純利益 481」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期比はありません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」として掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、81億95百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では公共事業、国土強靭化、ICT活用、官需による季節性などが説明されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の大流行が続いており、世界規模の経済への影響が継続しております。」「公共事業投資額については、近年約７兆円の水準で安定的に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全体の業績に与える影響は限定的であります。」「業績に与える影響は軽微であります。」「営業成績が通期の予想に対し順調に推移」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）」「売上高 7,383」「営業利益 421」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響により、一部の海外業務に進捗の遅れや渡航制限等による業務環境の変化が発生しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は当社の第１期となります。」「当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 8,195」「受注残高 22,858」（単位：百万円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」「当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その第一ステージとしての中期経営計画である『持続成長プラン2019』を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。」」）