# 人・夢・技術グループ（9248） 大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9248/disclosure/20211129442986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9248

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、基本内容を引き継いだ恒久的な大規模買付ルールとして継続する議案を、2021年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを取締役会が決めた。株主承認後は現行プランを廃止し、本プランを2024年12月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする。

## 会社が挙げた理由

会社は、株主共同の利益と企業価値を守り高めるため、大規模買付けに対する株主の判断に必要な情報・時間を確保し、買付者との交渉を可能にすることが必要だとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（恒久的な大規模買付ルール）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021年12月22日開催予定の臨時株主総会で承認されたときから（予定）。有効期間は2024年12月開催予定の定時株主総会終結のときまで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。本プラン継続時の委員は田邉章、二宮麻里子、三竿径彦、横山正英の4氏。
- 実行の前提条件: 2021年12月22日開催予定の臨時株主総会で株主の賛同・承認を得ること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本プランの継続、手続、対抗措置の内容を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランは…2022年12月開催予定の当社における最初の定時株主総会終結のときまでを有効期間」とする一方、「本プランの有効期間は…2024年12月開催予定の当社定時株主総会終結のときまで」としている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買付者が提出すべき情報として「大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針」等を挙げるが、具体的な統合計画は示していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2021年12月22日開催予定の臨時株主総会…ご承認いただいたときから、2024年12月開催予定の当社定時株主総会終結のときまで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2021年12月22日開催予定」「2024年12月開催予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株主の皆様のご賛同を得ることを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立委員会…当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成」「本プラン継続時における独立委員会の委員には…4氏が就任」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買付者が提出すべき情報として「従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会…の処遇等の方針」を挙げるにとどまる。」）