# ＴＲＥホールディングス（9247） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9247 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHPD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、(株)タケエイが(株)泉土木を子会社化し、連結の範囲に含めたことに加え、(有)リサイクルサービスが吸収合併により消滅し連結範囲から除外されました。また、エム・エム・プラスチック(株)の株式取得により持分法適用の範囲にも変更がありました。 ## 事業 TREホールディングスは、廃棄物処理・再資源化事業を核に、資源リサイクル事業・再生可能エネルギー事業を含む事業群を展開しています。2026年9月30日現在、同社グループは同社、連結子会社40社、持分法適用関連会社7社で構成されています。2026年9月30日までの中間連結期間における売上高は56,352百万円、営業利益は3,833百万円、経常利益は3,465百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,153百万円でした。現金及び現金等価物の中間期末残高は35,058百万円、総資産は180,131百万円、純資産は86,075百万円、自己資本比率は46.3％であり、前期末比で純資産は808百万円増加しています。中間期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,977百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが9,252百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,113百万円の収入となりました。2026年9月30日現在の株主構成には自己株式4,840千株、相互保有株式92,700千株を含み、普通株式の発行済株式総数は52,610,712株です。なお、泉土木の株式を取得して連結範囲を拡大したほか、リバー(株)がObras Holdings(株)の株式を取得・子会社化しています。 ## 数字 - 設備投資: 103億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - 廃棄物処理・再資源化事業 / 売上高 301億円 / 営業利益 123億円 - 資源リサイクル事業 / 売上高 209億円 / 営業利益 12億円 - 再生可能エネルギー事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 40億円 / 営業利益 7億円 - 廃棄物処理・再資源化事業 / 売上高 117億円 / 営業利益 16億円 - 資源リサイクル事業 / 売上高 247億円 / 営業利益 32億円 - 再生可能エネルギー事業 / 売上高 102億円 / 営業利益 -11億円 - その他 / 売上高 76億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内の鉄スクラップ市況言及を既存エントリへ追記し、新規投資拠点（市原ソーティングセンター）および関連する廃プラスチック高度選別・再商品化、並びに買収に伴うサービス提供網（泉土木・Obras系）を追加。 - + 市原ソーティングセンター - + 廃プラスチック高度選別原料 - + 泉土木のサービス網 - + Obras Holdingsサービス網 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、泉土木の株式取得による子会社化、Obras Holdingsの株式取得による子会社化（実行日予定）、市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に係る固定資産取得、財務上の特約付きシンジケートローン契約が新たに記載された。既存エントリでは「市原ソーティングセンター（仮称）中間処理工場」へ投資額に関する追記がある。 - + 泉土木の子会社化 - + Obras Holdings子会社化 - + 財務上特約付きシンジケートローン ### 技術 本提出書類では、設備投資（市原ソーティングセンター関連）として「廃プラスチック高度選別・再商品化事業等」が明示されたため、同技術を新規に正準エントリ化した。加えて、既存の資源回収・選別・再資源化技術（上位概念）にも当該投資が関連する記載があったため、言及を追記した。 - + 廃プラスチック高度選別・再商品化技術 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間期報告書で、設備投資（固定資産取得）、市原ソーティングセンター関連投資、泉土木およびObras Holdingsの株式取得（子会社化）、配当、財務上の特約付きシンジケートローン、国庫補助金収入の記載が追加された。加えて、エム・エム・プラスチックの株式取得による持分法適用範囲の変更が言及されたため既存エントリを追記した。 - + 泉土木株式取得 - + Obras Holdings株式取得 - + 特約付きシンジケートローン - + 国庫補助金収入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、泉土木の株式取得による子会社化、リバーによるObras Holdingsの子会社化予定（株式譲渡実行予定日あり）、および市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業への固定資産投資が新たに能力構築として確認された。あわせて、既存の子会社化・提携エントリに対応する社名が事業整理の文脈で再言及されている。 - + 泉土木の子会社化 - + Obras Holdingsの子会社化 - + 市原ソーティング高度選別 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、連結範囲拡大に向けた泉土木およびObras Holdingsの子会社化、ならびに市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業への設備投資、財務上の特約付きシンジケートローン契約が新たに記載された。一方で、既存正準エントリ（IFRS16、ガバナンス運用、TCFD、GHG目標等）に対する言及は確認できない。 - + 泉土木の100%子会社化 - + Obrasの子会社化予定 - + 市原ソーティングセンター投資 - + リバー財務上の特約付き融資 ## 会社自身の言葉 ### 買収・連結範囲/持分法範囲の変更（M&A・対象会社） - 「泉土木株式の取得（現金取得） / 株式譲渡契約締結日 2026年8月17日、泉土木株式を取得し子会社化（取得日 2026年9月1日）」 — 泉土木の株式取得（現金取得）と株式譲渡契約締結・子会社化の決定 - 「Obras Holdings(株)の株式取得（子会社化） / 取締役会決議日 2026年9月30日、株式譲渡契約日 2026年9月30日、株式譲渡実行日 2026年11月16日予定」 — Obras Holdingsの株式取得（子会社化）に関する決議・契約・実行予定 - 「Obras Holdings(株)の株式取得（子会社化）」 — Obras Holdingsの株式取得（子会社化）という記載 - 「泉土木株式の取得（現金取得）」 — 泉土木の株式取得（現金取得）という記載 - 「連結の範囲の重要な変更」および「持分法適用の範囲の重要な変更」等の会計方針変更に関する説明あり（泉土木の株式取得による連結範囲の変更、エム・エム・プラスチックの株式取得による持分法適用範囲の変更等）」 — 泉土木の連結範囲変更、エム・エム・プラスチックの持分法適用範囲変更等に関する説明（会計方針・範囲の変更） - 「株式会社エム・エム・プラスチック」 — 株式会社エム・エム・プラスチック（持分法適用範囲変更の対象として言及） - 「株式会社イーアンドエム」 — 株式会社イーアンドエム（連結範囲の変更・関連先として言及） - 「有限会社リサイクルサービス」 — 有限会社リサイクルサービス（連結範囲から除外された旨の関連記載） ### 資金調達（財務上の特約付きシンジケートローン） - 「財務上の特約付きシンジケートローン契約の締結 - 借入総額: 14,000百万円（トランシェA7,000百万円、トランシェB7,000百万円） - 形式: シンジケーション方式タームローン - 契約締結日: 2026年11月11日、借入実行日: 2026年11月16日予定 - 返済期限: 2033年10月末日 - 適用金利: TIBOR+スプレッド - 担保・保証: 無担保・無保証 - 相手方: (株)みずほ銀行およびその他都市銀行等（シンジケート団形成予定） - 本契約付帯の財務上の特約: - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の単体ベースのネットD/Eレシオを1.5倍未満に維持 - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の純資産を直前期末の75%以上に維持 - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の経常損益が2期連続で赤字とならない」 — 財務上の特約付きシンジケートローン契約（条件・特約内容）の記載 - 「財務上の特約付きシンジケートローン契約の締結」 — 財務上の特約付きシンジケートローン契約の締結という記載 - 「財務上の特約付きシンジケートローン契約の締結 - 借入総額: 14,000百万円（トランシェA7,000百万円、トランシェB7,000百万円） - 契約締結日: 2026年11月11日、借入実行日: 2026年11月16日予定 ... - 本契約付帯の財務上の特約: - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の単体ベースのネットD/Eレシオを1.5倍未満に維持 - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の純資産を直前期末の75%以上に維持 - 本契約締結日以降の決算期末におけるリバー(株)の経常損益が2期連続で赤字とならない」 — 財務上の特約付きシンジケートローン契約（条件・特約内容）の再掲/別箇所の記載 ### 設備投資（市原ソーティングセンター関連・固定資産取得） - 「固定資産の取得による支出: 10,287百万円 - 金額換算: 10,287,000,000円 - 対象拠点/設備: 市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出」 — 固定資産の取得による支出（10,287百万円）としての記載 - 「市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出」 — 市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出 - 「対象拠点/設備: 市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出」 — 市原ソーティングセンター関連の廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出（対象設備の記載） - 「廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出」 — 廃プラスチック高度選別・再商品化事業等に関する支出という記載 ### 株主還元（配当） - 「2026年11月13日 取締役会決議 配当金総額 1,194百万円（1株当たり25円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日、原資は利益剰余金）」 — 当期中間配当に関する決議内容（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日等） ### 市況・補助金・セグメント売上（数値の言及） - 「期初価格: 50,000円/トン（東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格） - 2026年9月末価格: 47,500円/トン」 — 期初の鉄スクラップ価格（50,000円/トン）の言及 - 「廃棄物処理・再資源化事業: 11,687」 — 廃棄物処理・再資源化事業の売上高（11,687）に関する数値言及 - 「資源リサイクル事業: 24,733」 — 資源リサイクル事業の売上高（24,733）に関する数値言及 - 「再生可能エネルギー事業: 10,154」 — 再生可能エネルギー事業の売上高（10,154）に関する数値言及 - 「2026年9月末価格: 47,500円/トン」 — 2026年9月末の鉄スクラップ価格（47,500円/トン）の言及 - 「国庫補助金による収入: 685百万円」 — 国庫補助金による収入（685百万円）に関する記載