# ＴＲＥホールディングス（9247） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20261113578372
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％減、営業利益が71.2％減となり、最終利益まで大幅に減少した。通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、再生可能エネルギー事業で法定点検や台風・長雨により低出力運転を余儀なくされたことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":56352,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":3833,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}
- 経常利益: {"value":3465,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2153,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8}
- １株当たり当期純利益: 45円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":180131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4977,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"廃棄物処理・再資源化事業":{"value":15215,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},"資源リサイクル事業":{"value":26856,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"再生可能エネルギー事業":{"value":10816,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"その他":{"value":3463,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}}
- セグメント別利益: {"廃棄物処理・再資源化事業":{"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.2},"資源リサイクル事業":{"value":3151,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9},"再生可能エネルギー事業":{"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":140,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["(株)泉土木"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 子会社リバー(株)が2026年11月11日に財務上の特約付きシンジケートローン契約を締結。借入総額は14,000百万円で、買収案件の資金需要に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":52610712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5679237,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業の概ねの収束により廃棄物処理・再資源化事業が減収減益。資源リサイクル事業は鉄・非鉄相場が前年同期を上回り増収増益。再生可能エネルギー事業は法定点検、台風、長雨による低出力運転などで減収・損失拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は56,352百万円、通期予想は107,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,833百万円、通期予想は8,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.3％減、営業利益71.2％減、経常利益73.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益74.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高56,352百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益3,833百万円（同71.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,833百万円、経常利益3,465百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は△61.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想も合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計140百万円、特別損失合計140百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化事業は減収減益、資源リサイクル事業は増収増益、再生可能エネルギー事業はセグメント損失107百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高56,352百万円・営業利益3,833百万円、前年同期の売上高62,145百万円・営業利益13,319百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期46.3％、2026年3月期48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,977百万円の収入（前年同期は10,318百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業が前連結会計年度にて概ね収束したことから、減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「需要家への電力販売量が前年同期比5.2倍に拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「鉄スクラップ価格は…下落基調」「受入単価改定にも取り組みました」「分選別の強化」「電力小売における販路拡大に一層注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高56,352百万円、営業利益3,833百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鉄スクラップ価格」「建設コスト上昇」「台風、長雨により燃料集荷が低調」「人件費、販管費などコストは増加傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比が売上高・営業利益等について記載されており、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）(株)泉土木」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「リバー(株)は、2026年11月11日に…シンジケートローン契約…を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設工事受注高はやや低調に推移しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「需要家への電力販売量が前年同期比5.2倍に拡大」。」）