# ＴＲＥホールディングス（9247） 株式会社泉土木の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260817521852
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

ＴＲＥホールディングスの連結子会社タケエイが、泉土木の株式10万株を全て取得して子会社化することを決め、株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2026年9月1日予定です。

## 会社が挙げた理由

首都圏における建設系産業廃棄物の収集運搬能力を強化し、業務の効率化と事業規模の拡大を図るためです。また、泉土木の豊富な経験と専門人材を大型プロジェクトに活用し、市場シェアの拡大や事業領域の拡大・多角化につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 泉 昌弘、泉 久雄
- 対象会社の名称: 株式会社泉土木
- 対象会社の事業内容: 東京都内を中心とした建設系産業廃棄物の収集運搬
- 対象会社の所在地: 東京都江戸川区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 10 月
- 対象会社の売上高: 2,262 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 70 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 48 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 482 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 取得価額については相手先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100,000 株（議決権の数：100,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期連結業績予想に与える影響については、軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 8 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の時価純資産額等に基づき
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社泉土木の株式取得（子会社化）」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社タケエイ…は、本日、株式会社泉土木の株式を取得し、子会社化することを決定」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：0％）」および「異動後…（議決権所有割合：100％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都江戸川区中葛西1-36-5」、相手方の住所は「東京都江戸川区」「東京都大田区」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が今期連結業績予想に与える影響については、軽微であります」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期連結業績予想に与える影響については、軽微であります」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社泉土木の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で、「株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については相手先の希望により非開示としております」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社において第三者機関に算定を依頼し、主に対象会社の時価純資産額等に基づき双方協議の上、合理的に決定しております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得」とされ、取得株式数として「100,000株」が記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の概要に「氏名 泉 昌弘」「氏名 泉 久雄」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「2 百万円、13 百万円、70 百万円」、当期純利益は「37 百万円、26 百万円、48 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「東京都内を中心とした建設系産業廃棄物の収集運搬」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「当社グループの首都圏における収集運搬能力を一層強化」および「豊富な経験と専門人材を活用することで、体制の強化」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「泉土木は当社グループの各種機能およびグループネットワークを利用することが可能」とし、「豊富な経験と専門人材を活用」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、対象会社概要、日程、今後の見通しには、取引に伴うリスクや不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 8 月 17 日」「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 1 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「100,000 株」、異動後の議決権所有割合は「100％」、実行日は「2026 年 9 月 1 日（予定）」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載がありません。」）