# ＴＲＥホールディングス（9247） 2027年3月期 第1四半期決算　補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260812518047
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

第1四半期は、能登の災害廃棄物処理支援事業の収束で前年同期比の減収減益となった。一方、主要3セグメントの進捗が計画を上回ったため、中間期と通期の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

減収減益は、能登の災害廃棄物処理支援事業が収束したことによる。資源リサイクル事業は、廃棄物・廃家電の取扱量増加、資源相場の高値圏推移、非鉄金属類の選別徹底などで増収増益となった。主要3セグメントが計画を上回って進捗したことを踏まえ、業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":27448,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- 経常利益: {"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6}
- 純利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"当期":"7.3%","前年同期":"23.6%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":27448,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2001,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1830,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1177,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.6%","営業利益":"23.0%","経常利益":"23.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"23.5%"}
- 計画に対する自己評価: 主要3セグメントにおいて計画を上回って進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"廃棄物処理・再資源化事業":-8351,"資源リサイクル事業":2569,"再生可能エネルギー事業":1232,"その他":-401},"営業利益":{"廃棄物処理・再資源化事業":-6070,"資源リサイクル事業":1147,"再生可能エネルギー事業":-375,"その他":-171,"連結調整":-170}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":"68拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":2453,"単位":"名","基準時点":"2026年6月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"TRE中期経営計画2030","目標年度":"2027年3月期～2031年3月期","2027年3月期目標":{"売上高":105600,"事業利益":7500,"事業利益率":"7.1%","経常利益":6500,"親会社株主に帰属する当期純利益":4100,"EBITDA":14900},"2031年3月期目標":{"売上高":135000,"事業利益":13500,"事業利益率":"10.0%","経常利益":12400,"親会社株主に帰属する当期純利益":8060,"EBITDA":24400}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"48%","目標":"40%以上を維持"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":3466,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本における環境産業の市場規模":"約136兆円","2030年の循環経済関連市場":"80兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中間期・通期業績予想の上方修正、みずほリースとの資本関係強化、エム・エム・プラスチックとの資本業務提携、東京都稲城市・千葉県習志野市との連携協定、市原市の隣接地約10万坪の事業用地確保、市原ソーティングセンターの開設決定、リバー川島事業所の大型シュレッダー設備更新とPDM導入、TERRAとのソーラーシェアリング業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.6%、営業利益23.0%、経常利益23.5%、親会社株主に帰属する当期純利益23.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「主要３セグメントにおいて計画を上回って進捗しており。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「27年3月期1Q（実績）として売上高27,448百万円、営業利益2,001百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新を示す会社業績・KPIの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「中間及び通期業績予想を上方修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「セグメント別売上高増減分析、セグメント別営業利益増減分析の図に各セグメントの増減額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「能登の災害廃棄物処理支援事業の収束もあり前期比で減収減益。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別売上高及び営業利益、営業利益率。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の廃棄物処理・再資源化事業要因△8,351百万円、営業利益の同事業要因△6,070百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提を示す記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想達成に向けた残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「TRE中期経営計画2030」グループ業績目標として2027年3月期から2031年3月期の目標値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「エム・エム・プラスチックとの資本業務提携、TERRAとの業務提携、約10万坪の事業用地確保、市原ソーティングセンターの開設決定。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売量5.4倍、鉄スクラップ価格、銅建値、68拠点、従業員2,453名、市場規模約136兆円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「資源相場が高値圏で推移、需要家への販売量増加（5.4倍）、2030年までにCE関連市場は50兆円から80兆円に拡大。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「需要家への販売量増加（5.4倍）や小売価格上昇により増収増益。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員 連結：2,453名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本における環境産業の市場規模約136兆円、2030年までにCE関連市場は50兆円から80兆円に拡大。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率48%、中計目標：40%以上を維持。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資3,466百万円、通期計画24,268百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「セグメント別増減分析、業績推移、TOPICSなどを含む「第1四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXとして企業理念、設立の目的、会社概要、事業内容、中期経営計画などをP20～P29に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「中間及び通期業績予想を上方修正。一方で、将来の経済環境の変化等により将来業績と異なる可能性があると記載。」）