# ＴＲＥホールディングス（9247） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260812517972
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.3％減、営業利益が73.8％減となり、大幅な減収減益でした。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値はこの短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、人件費・販管費や減価償却費などのコストが増加したこと、法定点検による発電所の稼働日数減少などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27448,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- 経常利益: {"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- １株当たり当期純利益: 25円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.5,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":170370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":107400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1728,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52610712
- 期末自己株式数: 5586389
- 業績の増減要因: 能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、資源相場が前年同期を大幅に上回ったこと、人件費・設備投資に伴う減価償却費などのコスト増加、法定点検による稼働日数減少、新規契約先の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高27,448百万円、通期予想107,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益2,001百万円、通期営業利益予想8,700百万円。売上高27,448百万円、通期売上高予想107,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比15.3％減、営業利益73.8％減、経常利益75.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益76.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高27,448百万円（前年同期32,398百万円）、営業利益2,001百万円（前年同期7,643百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,001百万円、経常利益1,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,700百万円、対前期増減率△61.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計50.00円、2027年3月期予想合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益46百万円、特別損失は固定資産除却損55百万円及び災害損失引当金繰入額65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化事業は売上高51.8％減・セグメント利益85.2％減、資源リサイクル事業は売上高23.8％増・セグメント利益168.6％増、再生可能エネルギー事業は売上高35.4％増・セグメント損失390百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高27,448百万円・営業利益2,001百万円、前年同期は売上高32,398百万円・営業利益7,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期48.5％、2026年3月期48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度にて概ね収束しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「需要家への電力販売量が前期比5.4倍に拡大したこと、各セグメントの売上高・利益の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「鉄スクラップ価格の上昇、人手不足、電力市場価格の高止まりの記載に加え、受入単価改定、非鉄金属類の選別、電力小売の販路拡大などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来の業績見通しは現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高27,448百万円、営業利益2,001百万円、通期営業利益予想8,700百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人手不足は深刻化、住宅価格の高騰や金利上昇、鉄スクラップ価格、電力市場価格が高い水準にあるとの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前期の第2四半期連結会計期間より、札幌市を中心に事業を行う株式会社イーアンドエムが連結対象となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「需要家への電力販売量が前期比5.4倍に拡大しました。」）