# ＴＲＥホールディングス（9247） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260515536744
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばい、営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する純利益は増加した。2027年3月期は、災害廃棄物処理支援事業の終了などを前提に、売上高・営業利益・純利益の大幅な減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年3月期について、能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業の収束、人件費・販売費及び一般管理費などのコスト増、設備投資に伴う減価償却費の増加を挙げている。一方、純利益については、前期に計上した減損損失が減少したことなどが寄与した。2027年3月期については、エネルギー価格・燃料費などの上昇、本社移転費用、新規事業予定地の賃借費用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":119164,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":22336,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":21785,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14730,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 305円23銭
- 売上高営業利益率: 18.7%（前期19.4%）
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":171261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28540,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18815,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6427,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33220,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.4%（2026年3月期実績）、57.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8828,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":179,"unit":"百万円","対象資産":"廃棄物処理・再資源化事業130百万円、資源リサイクル事業49百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":139,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":251,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":179,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":247,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["(株)イーアンドエム","(有)リサイクルサービス","(株)信州アグレーション","(株)ヨバレ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":52610712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5586341,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 能登半島地震に関連する災害廃棄物処理支援事業の収束、人件費・販売費及び一般管理費などのコスト増、設備投資に伴う減価償却費の増加、鉄スクラップ・銅・アルミなどの資源相場の変動、電力販売量の増加、前期に計上した減損損失の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も2026年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高119,164百万円（0.4％増）、営業利益22,336百万円（2.8％減）、経常利益21,785百万円（3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円（19.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比0.4％増、営業利益は前期比2.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,336百万円、経常利益21,785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想7,400百万円（当期比66.9％減）、2026年3月期営業利益22,336百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期（予想）も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計139百万円、特別損失合計848百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失179百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化事業のセグメント利益は5.2％減、資源リサイクル事業は2.6％減、再生可能エネルギー事業は590.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期18.7％、2025年3月期19.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期48.4％、2025年3月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28,540百万円で、前連結会計年度の19,835百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「能登半島地震に関連する災害廃棄物処理支援事業の収束に伴い減収となり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力販売量について「前期比304.7％」と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「鉄スクラップ相場」「エネルギーコスト」「人員不足」を挙げ、自社施策として「受入単価の改定」「設備更新及び予防保全」「営業強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結会計年度の業績予想につきましては」としたうえで、各数値を「予想しております」「費用を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、燃料費等の上昇、本社移転や新規事業予定地賃借に伴う費用を見込んでおります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「需要家への電力販売量が前期比304.7％」「6か所の木質バイオマス発電所」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から始まった5カ年の第2次中期経営計画を一旦総括のうえ、『TREホールディングス第3次中期経営計画2030』として2026年4月より新たにスタートいたしました。」」）