# ＴＲＥホールディングス（9247） エム・エム・プラスチック株式会社との資本業務提携についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260409500678
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

TREホールディングスが、エム・エム・プラスチック（MMP）が第三者割当てで発行する普通株式を引き受け、議決権ベースで15％以上を保有する資本業務提携を結んだ。TREはMMPに取締役1名を派遣し、MMPを持分法適用会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

脱炭素の促進と廃棄物の再資源化率向上を図ること、ならびに両社の連携・協業によって企業価値を向上させること。

## 開示の要点

- 提携先の名称: エム・エム・プラスチック株式会社
- 提携先の事業内容: 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会登録の再商品化（リサイクル）事業者として、家庭から排出されるプラスチック製容器包装をプラスチック原料に甦らせ、リサイクルされたプラスチック原料をもとに独自の技術で高品質な物流パレット（MMPパレット）を製造し、販売
- 提携先の所在地: 千葉県富津市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 脱炭素の促進及び廃棄物（廃プラスチック含む。）の再資源化率向上を図る事業の連携及び協業、TRE と MMP の新事業・新領域への進出を目的とした連携及び協業、その他、両当事者の事業ノウハウ、インフラ等の活用が可能な分野での連携及び協業
- 取得株式数: 引き受け後の株式数が議決権を有する発行済株式総数に対して15％以上となる株式
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権を有する発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: TREはMMPに取締役1名を派遣し、持分法適用会社とする予定
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月9日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が今期の当社業績に与える影響については、軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「エム・エム・プラスチック株式会社との資本業務提携についてのお知らせ」／「TRE が資本参加し、連携・協業を促進」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「TRE は、MMP が第三者割当ての方法で発行する普通株式…を取得します」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本提携の説明に取得価額・出資額の金額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「事業の連携及び協業」／「新事業・新領域への進出を目的とした連携及び協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「廃棄物…の再資源化率向上を図る事業の連携及び協業」／「事業ノウハウ、インフラ等の活用が可能な分野での連携及び協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「MMP に TRE が資本参加」／「脱炭素の促進及び廃棄物…の再資源化率向上を図る事業の連携及び協業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載がない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「エム・エム・プラスチック株式会社は…再商品化（リサイクル）事業者として…物流パレット…を製造し、販売しています」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「TRE（東京都千代田区）」／「MMP（千葉県富津市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の企業価値向上を図る」／「事業の幅が拡大し、脱炭素と資源循環への展開を更に加速」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① 業務提携の概要」(1)〜(3)／「15％以上」／「取締役１名」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日付で資本業務提携契約を締結」／「2026 年４月９日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が今期の当社業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の当社業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」／「取締役１名を派遣し、持分法適用会社とする予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15％以上」／「取締役１名」／「2026 年４月９日」」）