# ＴＲＥホールディングス（9247） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20260213559605
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回り、営業利益は21.6％増となった。通期業績予想は直近公表値から修正され、年間配当予想は50円に据え置かれたほか、自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

災害廃棄物の処理支援事業が順調に進捗したこと、受入単価の改定、需要家への電力販売量の拡大などが増収・増益要因となった。一方、人件費・販管費の増加、資源の取扱量減少、鉄スクラップ相場の低下、発電所の稼働停止や出力抑制などが各事業の減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":91559,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":18913,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":18536,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12144,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 250.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":171140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向35％～40％を下限
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6719,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 130百万円（廃棄物処理・再資源化事業の固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":229,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["（株）イーアンドエム","（有）リサイクルサービス","（株）信州アグレーション"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年2月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式650,000株を上限、取得価額総額10億円を上限とし、取得期間は2026年2月16日から5月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52,610,712株
- 期末自己株式数: 4,831,117株
- 業績の増減要因: 廃棄物処理・再資源化事業では災害廃棄物の処理支援事業や単価改定等により増収となったが、人件費等のコスト増加で減益となった。資源リサイクル事業では取扱量の減少や鉄スクラップ相場の低下、人件費・減価償却費の増加により減収減益となった。再生可能エネルギー事業では発電所の稼働停止や出力抑制があった一方、電力販売量拡大や減価償却費・のれん償却額の減少が利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は91,559百万円、通期予想は118,000百万円。第3四半期連結累計期間である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は18,913百万円、通期予想は21,000百万円。売上高は91,559百万円、通期予想は118,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高91,559百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益18,913百万円（同21.6％増）、経常利益18,536百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,144百万円（同16.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は前年同期比21.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,913百万円、経常利益18,536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益21,000百万円、対前期増減率△8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金45.00円、2026年3月期予想の年間配当金50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「株主還元につきまして、総還元性向35％～40％を下限としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計106百万円、特別損失合計390百万円。税金等調整前四半期純利益18,252百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『廃棄物処理・再資源化事業』において、減損損失を計上しております。計上額は130百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は廃棄物処理・再資源化事業16,784百万円（25.9％増）、資源リサイクル事業2,141百万円（17.9％減）、再生可能エネルギー事業604百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）、その他844百万円（73.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高91,559百万円・営業利益18,913百万円、前年同期の売上高87,003百万円・営業利益15,559百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期47.6％、2025年3月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「災害廃棄物の処理支援事業が順調に進捗。需要家への販売量が前年同期比289％と拡大。廃棄物や複合素材品の取扱量減少により減益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「需要家への販売量が前年同期比289％。鉄スクラップ相場は期初41,000円／トンから12月末43,500円／トン。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価高、建設コスト上昇、鉄スクラップ相場、豪雨の影響が記載される一方、受入単価改定、営業強化、選別によるコスト削減にも取り組んでいる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は91,559百万円…となりました』。一方、将来記述について『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日から2025年12月31日までの売上高91,559百万円、営業利益18,913百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「建設コスト上昇、鉄スクラップ相場、燃料材の調達、出力抑制、人件費・販管費の増加、豪雨による搬入路通行止めなどが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更：有。新規3社。また、（株）門前クリーンパークについて『前第3四半期連結累計期間は5ヶ月間』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年2月13日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大型案件の受注が引き続き好調に推移』と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「需要家への販売量が前年同期比289％と拡大。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「現在進行中の第2次中期経営計画『WX環境企業』への挑戦において、株主還元につきまして、総還元性向35％～40％を下限としております。」）