# ＴＲＥホールディングス（9247） 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20251114502421
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、災害廃棄物処理支援の拡大などにより、売上高が15.8％増、営業利益が93.1％増となった。一方、通期の営業利益予想は前年実績比17.3％減のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

令和6年能登半島地震に伴う公費解体の進展により災害廃棄物の処理支援事業が拡大したことが、増収増益の主因とされている。首都圏では受入単価・収運単価の改定、資源リサイクルでは選別強化や設備更新、再生可能エネルギーでは電力小売の販路拡大にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":62145,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":13319,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1}
- 経常利益: {"value":13064,"unit":"百万円","yoy_pct":94.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8548,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}
- １株当たり当期純利益: 175.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":170468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82473,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10318,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11519,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":686,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29408,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":45,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":50,"unit":"円"},"change":{"value":5,"unit":"円"},"change_rate":"約11.1%"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4437,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":130,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（廃棄物処理・再資源化事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":77,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["(株)イーアンドエム","(有)リサイクルサービス","(株)信州アグレーション"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":52610712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4060421,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 能登半島地震に伴う公費解体の進展による災害廃棄物処理支援事業の拡大が大幅な増収増益に寄与。資源リサイクル事業は相場低迷、取扱量減少、人件費増加により減収減益。再生可能エネルギー事業は修繕による稼働日数減少・修繕費増加があった一方、電力小売の販売量拡大などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は62,145百万円、通期予想は121,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は13,319百万円、通期予想は19,000百万円。売上高は62,145百万円、通期予想は121,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は93.1％増、経常利益は94.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は96.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は62,145百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は13,319百万円（同93.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,319百万円、経常利益13,064百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,548百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は19,000百万円（対前期増減率△17.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は45.00円、2026年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計71百万円、特別損失合計208百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『廃棄物処理・再資源化事業』において、減損損失を計上」「当中間連結会計期間においては130百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化事業は前年同期比120.6％増、資源リサイクル事業は27.3％減、再生可能エネルギー事業は前年同期の損失から169百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高62,145百万円、営業利益13,319百万円。前年同期は売上高53,671百万円、営業利益6,896百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期47.0％、2025年3月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,318百万円の収入（前年同期は381百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「令和6年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「公費解体、相場、取扱量、人件費、修繕費などの要因は説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策を巡る不確実性」「鉄スクラップ価格」の記載と、「受入単価改定」「分選別の強化」「販路拡大」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、売上高62,145百万円、営業利益13,319百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を巡る不確実性」「建設コスト上昇」「鉄スクラップ価格」「2025年8月に発生した豪雨」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（前中間連結会計期間は2ヶ月間）を通じて順調に受け入れており」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注が引き続き好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱量はわずかに増加」「販売量が前年同期と比較して減少」などの定性的記載にとどまっている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想、注記事項に中期経営計画への言及はない。」）