# ＴＲＥホールディングス（9247） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20241015597820
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2025年3月期の中間期と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。通期では売上高を3.0％、営業利益を44.6％、経常利益を46.8％、純利益を35.3％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

廃棄物処理・再資源化事業で首都圏の大型案件と能登半島地震の復旧・復興支援事業が進展し、資源リサイクル事業でも廃家電等の入荷が好調で非鉄相場が高値圏で推移したため。通期については、冬季の降雪影響が予想される一方、公費解体等の進展により売上や各利益が当初想定を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":48900,"通期":99000},"revised_forecast":{"中間期":53600,"通期":102000},"change":{"中間期":4700,"通期":3000},"change_rate":{"中間期":9.6,"通期":3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":3900,"通期":8300},"revised_forecast":{"中間期":6800,"通期":12000},"change":{"中間期":2900,"通期":3700},"change_rate":{"中間期":74.4,"通期":44.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":3600,"通期":7900},"revised_forecast":{"中間期":6600,"通期":11600},"change":{"中間期":3000,"通期":3700},"change_rate":{"中間期":83.3,"通期":46.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":2200,"通期":5100},"revised_forecast":{"中間期":4200,"通期":6900},"change":{"中間期":2000,"通期":1800},"change_rate":{"中間期":90.9,"通期":35.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":42.83,"通期":99.29},"revised_forecast":{"中間期":81.94,"通期":135.44},"change":{"中間期":"－","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 中間連結会計期間および通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 15 日
- 前期実績: 中間（2024年３月期中間）：売上高44,490百万円、営業利益3,167百万円、経常利益3,166百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,007百万円、1株当たり中間純利益39.08円。通期（2024年３月期）：売上高92,860百万円、営業利益7,769百万円、経常利益7,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,623百万円、1株当たり当期純利益70.54円。
- 修正の理由: 廃棄物処理・再資源化事業では首都圏での大型案件が堅調に推移し、令和６年能登半島地震に係る復旧・復興支援事業が進展した。資源リサイクル事業では廃家電等の入荷が好調で、非鉄相場が高値圏で推移した。通期では冬季の降雪影響等が予想されるものの、公費解体等が進展する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当額40円（中間配当20円、期末配当20円）を据え置く予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期の中間連結会計期間および通期の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025 年３月期 中間連結会計期間業績予想の修正」および「2025 年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益について「増減額（B-A）」と「増減率（％）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益74.4％、経常利益83.3％、中間純利益90.9％。通期の増減率は営業利益44.6％、経常利益46.8％、当期純利益35.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期売上高9.6％に対し営業利益74.4％、経常利益83.3％、中間純利益90.9％。通期売上高3.0％に対し営業利益44.6％、経常利益46.8％、当期純利益35.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正」で、各表も「中間連結会計期間」「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は90.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率9.6％、通期売上高の増減率3.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後営業利益12,000百万円は前期実績7,769百万円、当期純利益6,900百万円は前期実績3,623百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で全ての業績科目に「増減額（B-A）」が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「大型案件が堅調に推移」「復旧・復興支援事業が進展」「廃家電等の入荷が好調」「非鉄相場が高値圏で推移」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「首都圏での大型案件が堅調に推移」「復旧・復興支援事業が進展」「廃家電等の入荷が好調」「公費解体等が進展」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「廃棄物処理・再資源化事業」「首都圏での大型案件」「令和６年能登半島地震」「資源リサイクル事業」「廃家電等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件が堅調」「復旧・復興支援事業が進展」「廃家電等の入荷が好調」「非鉄相場が高値圏」「公費解体等が進展」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（B-A）」がある一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「令和６年能登半島地震に係る復旧・復興支援事業」「廃家電等の入荷が好調」「非鉄相場が高値圏で推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型案件が堅調に推移」「入荷が好調」「高値圏で推移」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「復旧・復興支援事業が進展しました」「公費解体等が進展することから、売上や各利益が当初想定を上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「廃棄物処理・再資源化事業」「資源リサイクル事業」における案件、入荷、非鉄相場の状況を修正理由として記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社門前クリーンパーク」は配当予想の説明で記載され、業績予想の修正理由には連結範囲の変更を記載していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当初予定していなかった令和６年能登半島地震による災害廃棄物のみを受入れることに伴う追加工事が必要」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は大型案件、復旧・復興支援、入荷、非鉄相場、公費解体等の進展を説明」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024 年 10 月 15 日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月15日に開示した2025 年３月期」の業績予想を修正」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期 通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024 年５月 15 日に公表した年間配当額 40 円（中間配当 20 円、期末配当 20 円）のまま据え置く予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上や各利益が当初想定を上回る見込み」「据え置く予定」「実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」」）