# ＴＲＥホールディングス（9247） 2024年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20240515597943
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、能登半島地震に伴う特別損失約20億円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。通期予想に対しては、売上高・営業利益・経常利益は高い進捗となったが、当期純利益は未達だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、廃棄物処理・資源リサイクル事業での大型案件や災害復興関連の受注、電力事業での発電の継続などにより増加した。営業利益は、資源リサイクル事業の取扱量減少や人件費・販管費・外部委託費の増加があったものの、廃棄物処理事業の収益改善や資源リサイクル事業の価格改定などが寄与した。当期純利益は、能登半島地震に伴う設備等の修繕費約20億円を特別損失に計上したことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":82860,"unit":"百万円","yoy_pct":102.7}
- 営業利益: {"value":7876,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8}
- 経常利益: {"value":7878,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7}
- 純利益: {"value":2623,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":9.5,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":93.9,"営業利益":94.9,"経常利益":94.9,"純利益":61,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 初期計画比は未達成だが、前年同期比では増収・増益（営業利益）
- セグメント別実績: 連結、廃棄物処理・再資源化、資源リサイクル、再生可能エネルギー等の売上高・営業利益を記載
- 増減要因の内訳: 売上高・営業利益について、セグメント別の増加要因・減少要因を図表と文章で説明
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 売上単価50,000円/tを計画。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第1次中期経営計画の各年度目標を再掲し、2024年3月期実績と対比
- 財務目標: ROE8%以上、営業利益率10%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":56.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":11900,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: 建設工事受注高等を記載。受注残高の連結全体数値はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設廃棄物市場、資源リサイクル市場等の市場環境を記載。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 廃棄物処理・再資源化事業での取引単価改定・取扱量拡大、資源リサイクル事業での選別強化・高付加価値化、再生可能エネルギー事業での6発電所の安定稼働と小売販売体制の強化、設備更新・新設投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「達成率」欄に売上高93.9%、営業利益94.9%、経常利益94.9%、当期純利益61.0%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「初期計画比は未達成ながら、前年同期比で増収、増益（営業利益）」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第4四半期」の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減分析」「営業利益増減分析」の増加要因・減少要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取引単価改定」「人件費・販管費の増加」「鉄スクラップ価格」などを記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「廃棄物処理・再資源化、資源リサイクル、再生可能エネルギー等について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費・販管費の増加」「外部処理費・外部運搬費の増加」「一過性のコスト約210百万円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「設備等の修繕費として約20億円の特別損失を計上」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「売上単価について50,000円/tで計画」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「約20億円の特別損失を計上」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「取扱量の増加を見込む」「6つの発電所の安定稼働を図る」などと記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第1次中期経営計画の振り返り」「実績推移及び計画対比」の表を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「市原クリーンセンター新設」「新工場」「設備・機械更新」「小売販売体制の強化」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受入数量」「建設工事受注高」「6発電所」「取扱数量」「参考単価」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化では取扱量増加、資源リサイクルでは取扱量減少と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業について「受入数量」と「参考単価」を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数」「建設工事受注高」「鉄スクラップ市場」等の市場関連データを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当40円、配当性向56.7%、中期目標として配当性向30～40%と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標8%以上、営業利益率目標10%以上、自己資本比率目標40%以上と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「通期設備投資額119億円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年3月期 決算補足説明資料」で、業績分析・市場環境・中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業内容」がある一方、決算概況やセグメント分析が多数を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となった」と断定する一方、「増加を見込む」「安定稼働を図る」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「取扱量が増加」と「資源リサイクル事業の取扱量減少」を記載。」）