# ＴＲＥホールディングス（9247） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20240515597890
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、能登半島地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

廃棄物処理・再資源化事業では外部処理費、人件費、販管費、燃料費などのコストが増加し、資源リサイクル事業では取扱量が減少しました。一方、再生可能エネルギー事業では発電所の安定稼働や電力小売部門の好調、その他事業では大型案件の受注やアスベスト分析受注が業績に寄与しました。また、能登半島地震の被害により災害損失及び災害損失引当金繰入額2,033百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":92860,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":7769,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":7787,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3623,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- １株当たり当期純利益: 70円54銭
- 売上高営業利益率: {"当期":8.4,"前期":8.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":142159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12194,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16819,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5895,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":138,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":2026,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"リバーホールディングス（株）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":52610712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1241089,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 廃棄物処理・再資源化事業ではコスト増加が減益要因となり、資源リサイクル事業では取扱量の減少や大型シュレッダー更新に伴う一過性コストが減収減益要因となった。一方、再生可能エネルギー事業では発電所の安定稼働、電力小売電力量の増加、顧客への提案営業などが増収増益に寄与し、その他事業では大型案件やアスベスト分析受注が寄与した。能登半島地震により災害関連特別損失2,033百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年3月期 決算短信」「2024年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2024年3月期の売上高は92,860百万円、営業利益は7,769百万円、2025年3月期通期予想は売上高99,000百万円、営業利益8,300百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比2.4％増」、営業利益は「同3.5％増」、経常利益は「同2.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同30.3％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は92,860百万円（2.4%増）、営業利益は7,769百万円（3.5%増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,769百万円、経常利益7,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,623百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は8,300百万円（6.8%増）、2024年3月期実績は7,769百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は40.00円、2025年3月期予想も40.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害損失6百万円」「災害損失引当金繰入額2,026百万円」、合計2,051百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失18百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は廃棄物処理・再資源化事業が3.4%減、資源リサイクル事業が12.1%減、再生可能エネルギー事業が74.7%増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期8.4%、2023年3月期8.3%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期47.2%、2023年3月期49.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期12,194百万円、2023年3月期9,184百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外部処理費や人件費、販管費、燃料費といったコスト増加の影響を受け、減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の金額と前年同期比、および「特別損失…2,033百万円」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や資源価格の高止まり及び円安、世界的なインフレ」と、「分選別強化」「在庫マネジメント」「顧客への提案営業」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加する見込み」「収益面の改善を図ります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日から2024年3月31日」、売上高92,860百万円、営業利益7,769百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力費やエネルギーコストは高止まりする傾向」「設備の新設・更新に伴う減価償却費の増加」「横持ち輸送運賃の増加などが見込まれます」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6発電所全てで安定稼働」「小売電力量が増加」「取扱量は減少」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期から始まる5カ年の第2次中期経営計画をスタートいたします」と記載され、資源循環、脱炭素、TRE環境複合事業などの取り組みが説明されています。」）