# ＴＲＥホールディングス（9247） 人事異動及び組織新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20240315554744
種別: 役員の異動
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、TREホールディングスと子会社リバーに新しい組織を設け、一部組織を廃止・再編する。これに伴い、親会社で部長級5名、子会社で取締役1名と部長級1名の異動を行う。

## 会社が挙げた理由

IR活動の強化、一般廃棄物処理・リサイクル事業の創出に向けた自治体向け提案・契約獲得、DX戦略の策定・業務改善・ICT改革、業務改革の推進と内部統制の底上げを目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年3月15日
- 就任予定日: 2024年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 齋藤 哲雄、塩谷 慎司、中嶋 洋一、梅村 真二郎、井上 秀敏、小池 進
- 新任者の新役職: IR 広報部長、公民連携推進部長、公民連携推進部 部長、公民連携推進部 部長、取締役 執行役員 管理本部長、業務改革推進室長 兼 社長付
- 新任者の前職: 経営企画部 企画グループ、戦略部 戦略推進グループ長、戦略部 技術担当部長、㈱タケエイ 経営企画本部 渉外部長 兼 経営企画本部 関連事業室長、取締役 執行役員 管理本部長 兼 PMI 推進室長、社長付
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: IR活動を一層強化し、機関及び個人投資家(海外勢含む)の対応や株価分析に注力し、ESG評価機関による評価の向上を目指し、経営企画部 IR 広報グループを IR 広報部に変更。一般廃棄物処理・リサイクル事業創出を見据え、自治体が行っている家庭ごみ等の処分について各種提案や契約獲得に取り組む。DX戦略を策定の上、DX業務改善、ICT改革を推進する。業務改革の推進と内部統制の底上げを行う。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: TREホールディングス：経営企画本部 IR広報部を新設（経営企画部 IR広報グループから変更）、経営企画本部 公民連携推進部を新設、経営企画本部 経営企画部 DX推進グループを新設。リバー株式会社：業務改革推進室を新設、PMI推進室を廃止。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「４．リバー株式会社の人事異動」「（１）取締役の異動」／「取締役 執行役員 管理本部長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「社長の異動に関する記載なし。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「親会社の部長級異動5名、リバー株式会社の取締役の異動1名および部長級の異動1名。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「当社新設組織の概要」／「業務改革推進室 (新設)」「(廃止) PMI 推進室」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2024年3月15日」／「2024年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付での組織新設及び部長級等の異動」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、2024年4月1日付での組織新設及び部長級等の異動を決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「一般廃棄物処理・リサイクル事業創出を見据え」／「DX戦略を策定」／「業務改革の推進と内部統制の底上げ」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「株価分析に注力し、ESG評価機関による評価の向上を目指し」／「DX業務改善、ICT改革を推進する」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「人事異動及び組織新設」／各異動表の「新職」「現職」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし。」）