# ＴＲＥホールディングス（9247） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20230810540215
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％減少した一方、営業利益は5.8％増加し、最終利益も15.4％増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

資源リサイクル事業では取扱量の減少、鉄スクラップ相場の低下、電力費などの上昇が減収減益要因となった。一方、廃棄物処理・再資源化事業で大型案件の受注回復や搬入量増加、廃棄物の分選別・製品化などに取り組み、利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":22060,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 18円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":130563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["リバーホールディングス(株)"]}}
- 重要な後発事象: 国内無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行に関する包括決議および利率上限の変更。発行総額の上限は100億円、利率の上限は年1.5％以下。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52610712
- 期末自己株式数: 1253301
- 業績の増減要因: 資源リサイクル事業では、使用済自動車や廃家電の発生量・取扱量の減少、鉄スクラップ相場の低下、減価償却費および電力費等の増加により減収減益となった。廃棄物処理・再資源化事業では、大型案件の受注回復や搬入量増加、分選別・有価物回収・製品化により増収増益となった。再生可能エネルギー事業では発電所の定期修繕等の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,060百万円、通期予想は95,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,274百万円、通期予想は8,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業利益5.8％増、経常利益3.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は22,060百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,274百万円（同5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,274百万円、経常利益1,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は40.00円、2024年3月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間40.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 23百万円」「特別利益合計 23百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記事項に、減損損失の項目・計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「廃棄物処理・再資源化事業…増収増益」「資源リサイクル事業…減収減益」「再生可能エネルギー事業」では増収増益と減収減益が併記されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,060百万円・営業利益1,274百万円、前年同期の売上高22,842百万円・営業利益1,204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.1％、前期末49.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格や電力費、燃料費の高騰」「鉄スクラップ相場も前年同期平均約61,000円/トンに対して低位」「エネルギー価格高騰に伴って電力費等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ相場は期初53,000円/トン、6月末48,500円/トン、前年同期平均約61,000円/トン。また、発電所の停止予定を10日ほど延長したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格や電力費、燃料費の高騰」「使用済自動車の発生台数減少」が記載され、自社施策として「分選別の強化」「適切な在庫マネジメント」「小売先への売電価格見直し策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高22,060百万円、営業利益1,274百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「幅広い資材の価格高騰や納期遅延」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格高騰」「鉄スクラップ相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年10月1日設立のため、2023年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動…：有」「新規－社、除外1社（社名）リバーホールディングス(株)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　（国内無担保普通社債の発行）」として、発行総額の上限100億円、利率の上限年1.5％以下などを記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高の高位推移を背景に」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6発電所のうち5発電所」「10日ほど延長」「期初53,000円/トン」「2023年6月末には48,500円/トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）