# ＴＲＥホールディングス（9247） 業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20221114566265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、信託Ｅ口を割当先として自己株式492,000株を処分することを決議した。処分価額は1株1,492円で、処分総額は734,064,000円。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、制度運営のために当社株式を保有・処分する信託Ｅ口へ自己株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 492,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,492円
- 発行価額の総額: 734,064,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 734,064,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年12月1日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）","株数":"492,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.94%、総議決権個数に対して0.96%（ただし自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"52,610,712株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,492円。直近1か月間の終値平均1,575円に対して94.73%、直近3か月間の終値平均1,635円に対して91.25%、直近6か月間の終値平均1,733円に対して86.09%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分／希薄化率が25％未満であること」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年9月30日現在の発行済株式総数52,610,712株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 734,064,000円／追加信託金額 734,064,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本信託に対する金銭の追加拠出（追加信託）」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に給付すると見込まれる」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,492円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金1,492円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」）