# ＴＲＥホールディングス（9247） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20220812519533
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高22,842百万円、営業利益1,204百万円となった。設立後初の四半期で前年同期比較はなく、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期との比較は行っていない。業績面では、東北復興PJ等の終了、資材価格高騰・工期遅延、使用済自動車の減少、発電所の法定点検・定期修繕などが減収・減益要因となる一方、資源価格の高値推移、分選別強化、原価低減、廃棄物の製品化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":22842,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":129354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94200,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":40,"change":15,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（JWガラスリサイクル株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52610712
- 期末自己株式数: 1250757
- 業績の増減要因: 東北復興PJ等の終了、資材価格高騰・工期遅延、資源価格の高値推移、分選別強化、使用済自動車の減少、発電所の法定点検・定期修繕など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は22,842百万円、通期予想は94,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は22,842百万円、営業利益は1,204百万円。通期予想は売上高94,200百万円、営業利益9,300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」であり、「前年同期との対比は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,204百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益815百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,300百万円、対前期増減率21.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当25.00円、2023年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益17百万円」「特別利益合計17百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益には「固定資産売却益17百万円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「廃棄物処理・再資源化事業」は減収・減益。「資源リサイクル事業」は増収・減益。「再生可能エネルギー事業」では増収増益と減収減益が併存。「その他」は増収だがセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期との対比を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期48.1%、2022年3月期48.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に東北復興PJが複数終了」「取り扱い数量の減少」「部品供給不足からの自動車生産減による使用済自動車の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄スクラップ価格について「2022年4月初めに64,500円/トン」「6月末には51,000円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格高騰」「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格」を記載し、自社施策として「原価低減」「廃棄物の製品化」「分選別強化」「在庫マネジメント」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は22,842百万円、営業利益は1,204百万円となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高22,842百万円、営業利益1,204百万円、通期予想9,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「半導体などの供給不足」「ロシア・ウクライナ情勢」「資材価格高騰や納期の遅れ」「鉄スクラップ相場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年10月1日設立」「当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象としての具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高が引き続き高位に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6発電所のうち4発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）