# ＴＲＥホールディングス（9247） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9247/disclosure/20220516549112
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9247

## 何が変わったか

2022年3月期の連結決算を公表し、2023年3月期は売上高942億円、営業利益93億円を見込んでいます。2021年10月設立後の初回決算であるため、2022年3月期の前年同期比較はありません。

## 会社が挙げた理由

廃棄物の付加価値化・製品化、分選別強化による有価物回収量の増加、高値で推移した資源相場などが実績に寄与しました。今後は分選別強化、設備投資、電子廃棄物処理の拡充、安定稼働体制の確立などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":68234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":7659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4742,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 110円79銭
- 売上高営業利益率: {"value":11.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":129524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11017,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3700,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24014,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94200,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":40,"change":15,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":22.6,"2023年3月期予想":34.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5016,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 子会社のタケエイがJWガラスリサイクル株式会社の全株式を2022年5月2日に取得しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":52610712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1248681,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 廃棄物処理・再資源化事業では廃棄物の付加価値化・製品化、資源リサイクル事業では分選別強化による有価物回収量の増加と資源相場の高値推移が寄与しました。再生可能エネルギー事業では設備補修工事、地震、臨時修繕工事、燃料材の水分調整に伴う仕入費用増加などが影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年3月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日までです。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期の売上高、営業利益の対前期増減率はいずれも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,659百万円、経常利益7,547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,742百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年3月期の業績予想は記載されていますが、直近予想からの修正を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年3月期の年間配当予想は40円ですが、直近に公表された配当予想からの修正を示す記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は7,659百万円、2023年3月期予想は9,300百万円、対前期増減率は21.4%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は25円、2023年3月期予想は40円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2022年3月期22.6%、2023年3月期予想34.8%と記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益106百万円、引当金戻入益8百万円、特別利益合計115百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損益および注記に減損損失の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「廃棄物処理・再資源化事業は5,113百万円、資源リサイクル事業は2,787百万円の利益、再生可能エネルギー事業は305百万円の損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は11.2%、2021年3月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期の自己資本比率は48.3%、2021年3月期は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高値で推移している資源相場との相乗効果」「廃棄物の付加価値化、製品化」「ダスト（残さ物）の減容を行うことで処理コストを低減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「有価物の回収量増加、資源相場の高値推移、設備補修工事などの要因は記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「資源相場」「2022年3月に発生した地震」と、「分選別強化」「付加価値化、製品化」「設備投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は68,234百万円…となりました」と記載され、見通しについて「高値圏で推移するものと見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日、売上高68,234百万円、営業利益7,659百万円、翌期営業利益予想9,300百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足による自動車生産の低迷」「ロシア・ウクライナ情勢」「電力の市場価格高騰」「燃料の安定調達」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年5月2日に全株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スクラップ関連機器等の受注残高が高位に推移」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6発電所体制にて発電・売電」「電力小売5社」と記載されています。」）