# 売上高成長率と営業利益額の重視｜プロジェクトホールディングス（9246）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/threads/2b56ffd79e06
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 経過

- FY2021 初出 「当社はベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。また、当社はプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。」 — 売上高の大幅成長を第一に、営業利益額を次に重視し、営業キャッシュ・フローを再投資して事業拡大を目指す経営指標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 その他 「2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能
2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30%権利行使可能
2024年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が7,500百万円以上且つ営業利益が1,400百万円以上となった場合、50%権利行使可能
尚、各号の条件は2022年２月14日開示の「2021年12月期決算説明資料」及び2022年３月29日開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の中期業績目標である。」 — 従来の売上高成長率・営業利益額重視という指標に加え、2022年から2024年までの売上高・営業利益の中期業績目標を具体的な数値で明示している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「(a) 2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能
(b) 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30%権利行使可能
(c) 2024年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が7,500百万円以上且つ営業利益が1,400百万円以上となった場合、50%権利行使可能」 — 2022年から2024年までの売上高・営業利益の中期業績目標を、新株予約権の権利行使条件として引き続き明示している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,976,017千円、営業利益は691,859千円、経常利益は685,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は460,124千円となりました。」 — 2022年12月期の中期業績目標に対し、第3四半期累計で営業利益691,859千円を計上し、営業利益目標670百万円以上を上回った。売上高は2,976,017千円であり、売上高目標3,500百万円以上には未到達である。 (https://komori.app/company/9246/filing/2022-q3)
- FY2022 達成 「以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,352,418千円、営業利益は958,232千円、経常利益は948,727千円、親会社株主に帰属する当期純利益は676,809千円となりました。」 — 2022年12月期の中期業績目標である売上高3,500百万円以上、営業利益670百万円以上に対し、売上高・営業利益の双方が目標を上回った。 (https://komori.app/company/9246/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「2023年12月期の業績及び足下の状況を踏まえ、"TARGET100"の達成ハードルが極めて高い状況となったため、これまでの業績目標を見直し、2024年２月に2024年度～2026年度の新たな中期経営計画を策定しております。」 — TARGET100について、2023年12月期の売上高は5,600百万円以上を上回った一方、営業利益は1,000百万円を下回った。従来目標を見直し、2024～2026年度の新たな中期経営計画へ移行している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2023-fy)
- FY2024 再定義 「なお、行使条件となる業績目標は、2025年２月14日付の「2024年12月期 決算説明資料」において、2024年12月期実績及び2025年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した3か年業績見通し、並びに売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていくことで当社が長期的に目指したいと考える長期EBITDA目標15～30億円の水準と整合的な内容となっております。」 — 従来の売上高・営業利益目標を見直し、営業利益・EBITDA重視へ移行した。長期EBITDA目標15～30億円との整合性も示している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2024-fy)
- 2026-03-27 引き上げ 「FY2026からFY2028にかけて、人員増によるCAGR20%程度の売上高成長を維持しつつ、単価向上などによる利益率改善を目指す計画」 — FY2026の売上高6,600百万円、営業利益500百万円、EBITDA650百万円の業績予想を示し、売上成長と利益拡大の計画を具体化した。 (https://komori.app/company/9246/disclosure/20260327590778)
- 2026-05-15 再掲 「通期            6,600       20.3           500      221.2      490    238.2            340        168.5           63.90」 — 2026年12月期の通期業績予想を売上高6,600百万円、営業利益500百万円などとし、直近の業績予想からの修正はないとしている。 (https://komori.app/company/9246/disclosure/20260515536792)
- 2026-05-15 前進 「中長期業績見通しでは、FY2028にかけて15%程度までの回復を見通す」 — 第1四半期のEBITDAマージン7.8％に対し、FY2028にかけた利益率回復の水準を示している。 (https://komori.app/company/9246/disclosure/20260515536945)
- 2026-07-01 前進 「なお、行使条件となる業績目標は、2026 年２月 13 日付の「2025 年 12 月期 通期 決算説明資料」において、2025 年 12 月期実績及び 2026 年 12 月期の業績予想を踏まえて策定・公表した中長期の業績見通しと整合的な内容となっております。」 — 従来の売上高・営業利益重視からEBITDA重視へ移行した業績目標について、中長期業績見通しとの整合性を示し、具体的な判定指標として運用に落とし込んだ。 (https://komori.app/company/9246/disclosure/20260701585977)
- FY2026-H1 再掲 「（a）2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合：行使可能割合30％　（b）2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの事業年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合：行使可能割合35％　（c）2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの事業年度においてEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合：行使可能割合35％」 — 売上高重視から営業利益・EBITDA重視へ移行した業績目標について、2028年から2030年を対象とするEBITDA水準を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/9246/filing/2026-h1)