# プロジェクトホールディングス（9246） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9246 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWRM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が3,180,126千円となり前年同期比で増収となったほか、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも大幅に増加しました。事業面では、各サービスの提供状況や採用活動による体制拡充等を背景に、セグメント別の業績が説明されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは主としてデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、DX×テクノロジー事業およびDX×HR事業を組み合わせたサービス提供を通じて事業変革の実行支援を推進しています。売上高は3,180,126千円（3,180,126,000円）、前年同期比20.0%増。営業利益は77,910千円（77,910,000円）、前年同期比586.6%増。経常利益は78,683千円（78,683,000円）、前年同期比1566.0%増。親会社株主に帰属する中間純利益は22,248千円（22,248,000円）、前年同期比89.9%増。セグメント別の業績は、デジタルトランスフォーメーション事業が売上高2,222,969千円、セグメント利益361,341千円、DX×テクノロジー事業が売上高746,751千円、セグメント利益20,756千円、DX×HR事業が売上高146,555千円、セグメント利益15,806千円、マーケティングサービスが売上高41,700千円、コンサルティングサービスが2,222,969千円、UIscopeサービスが22,150千円、ヘルスケアサービスが146,555千円など。なお、データの内訳として「顧客との契約から生じる収益」は3,180,126千円、その他の収益は該当なし。セグメント間の内部売上高は1,000千円、総計は3,180,126千円。減価償却費は59,692千円、セグメント別の減価償却費はデジタルトランスフォーメーション事業3,793千円、DX×テクノロジー事業479千円、DX×HR事業26,380千円、全社合計59,692千円。なお、売上高・利益等の前年同期比較は本文に記載のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 14百万円 - フリーキャッシュフロー: -17百万円 ## セグメント - デジタルトランスフォーメーション事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 4億円 - DX×テクノロジー事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 21百万円 - DX×HR事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 16百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書（提出日2026-08-14）で、既存の「コンサル×事業開発モデル推進」およびAI活用関連の技術投資方針が再言及された。一方で、今回の提出書類では稼働率・単価改善／プロジェクト生産性向上といった運営効率、およびDX×テクノロジーのエンジニア増員とDX×HRのサービス提供件数積み上げを、これまでの既存エントリの粒度とは異なる形で明示しているため新規追加を行った。 - + コンサル稼働率と生産性向上 - + DX×テクノロジーのエンジニア増員 - + DX×HRのサービス提供件数積み上げ ### 外部エクスポージャー 2026-08-14提出書類のExternal Exposuresにて、米国の通商政策を背景とした外部環境不確実性と、日本経済の持ち直しおよびAI活用の進展に伴う業務改革加速を新たな外部エクスポージャーとして追加する。既存正準エントリの内容に直接合致する新規言及は確認できないため、既存エントリの更新は行わない。 - + 米国通商政策を含む外部不確実性 - + 日本経済の持ち直しとAI改革加速 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産の取得支出の記載が新たに追加された。また、後発事象として第7回の中長期業績連動型新株予約権の発行（割当日2026年7月21日等）が記載され、既存の「業績連動型新株予約権の発行」に対して追記が必要になった。加えて、株式給付信託関連株式（137,043株）が自己株式に含まれない旨が明記された。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、エンジニア増員に向けた採用活動の推進が継続して記載された。あわせて、AI活用を含む事業変革への注力と、執行役員制度の下でのCOO北村俊樹氏の新任が能力構築として新規に確認できた。 - + AI活用による事業変革への注力 - + COO北村俊樹氏の新任 ### 規制ポジショニング 2026年8月14日提出の書類で、執行役員制度の導入と執行役員（COO）北村俊樹氏の新任が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。 - + 執行役員制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### 業績・成長施策（収益性維持／体制拡充／AI等） - 「DX推進を中心に、社内コンサルタントの稼働率・単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上を通じて収益性維持とサービス提供体制の拡充を図っている。エンジニア数の増加による事業拡大、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充が進んでいる。」 — 社内コンサル稼働率・単価改善や品質・生産性向上で収益性を維持し、採用などで体制拡充を図ることを説明している。 - 「デジタルトランスフォーメーション事業の拡大により、既存クライアントの事業変革テーマの拡大に対応。商流の上位化による収益性の高い案件の獲得を継続。」 — デジタルトランスフォーメーション事業の拡大により既存クライアントの変革テーマ拡大に対応し、収益性の高い案件獲得を継続することを述べている。 - 「採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充、エンジニア数の増加。」 — 採用活動推進によるサービス提供体制の拡充やエンジニア数増加を説明している。 - 「DX×テクノロジー事業におけるエンジニア数の増加、DX×HR事業におけるサービス提供件数の積み上げによる事業拡大を推進。」 — DX×テクノロロジーでエンジニア数増加、DX×HRでサービス提供件数積み上げによる事業拡大を推進することを述べている。 - 「AI活用を含む事業変革の推進に注力。」 — AI活用を含む事業変革の推進に注力していることを示している。 ### セグメント別の提供内容と実績（DX×テクノロジー／DX×HR／サービス売上） - 「DX×テクノロジー事業 - テクノロジーサービスを提供 - 売上高746,751千円（前年同期比19.4%増）／セグメント利益20,756千円（同10.5%増）。」 — DX×テクノロジー事業でテクノロジーサービスを提供しており、売上高・セグメント利益の増加を示している。 - 「DX×HR事業 - ヘルスケアサービスを主軸に健康経営支援を提供 - 売上高146,555千円（同44.5%増）／セグメント利益15,806千円（同1196.9%増）。」 — DX×HR事業でヘルスケアサービスを主軸に健康経営支援を提供し、売上高・セグメント利益の増加を示している。 - 「当中間連結会計期間の各サービス売上高は、コンサルティングサービス2,222,969千円（前年同期比18.3%増）、マーケティングサービス41,700千円（同0.5%増）、UIscopeサービス22,150千円（同432.5%増）の計2,286,820千円（前年同期比18.8%増）。」 — サービス別（コンサルティング／マーケティング／UIscope）の売上高合計と前年同期比を示している。 ### ガバナンス・人事（執行役員制度／新任） - 「執行役員制度を導入、執行役員北村俊樹氏の新任（2026年6月1日）。」 — 執行役員制度の導入と、執行役員COO北村俊樹氏の新任を述べている。 ### 株式関連・資本取引（新株予約権／自己株式の扱い） - 「後発事象として新株予約権の発行（第7回新株予約権）の発表あり。割当日2026年7月21日、発行数492個、目的株式49,200株、払込金額900円、行使価額100,000円、行使期間2029年4月1日～2036年3月17日。割当先は執行役員・従業員11名。目的株式は普通株式。」 — 後発事象として第7回新株予約権（中長期業績連動型）の発行内容（割当日・数・払込金額等）と割当先を説明している。 - 「株式給付信託関連の株式137,043株は自己株式には含まれず。」 — 株式給付信託関連の株式137,043株が自己株式には含まれない旨を述べている。 ### 外部環境・投資/会計的記載（マクロ言及／投資支出） - 「有形固定資産の取得による支出 14,057千円 → 14,057,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（14,057千円）を金額として示している。 - 「地政学的リスクの直接的言及はなし。経済情勢として雇用・所得環境の改善がある一方、物価上昇および米国の通商政策をはじめとする外部環境の不確実性が継続。」 — 経済情勢として雇用・所得環境の改善と、物価上昇や米国の通商政策等による外部環境不確実性の継続を述べている。 - 「マクロ需要動向として、日本経済は緩やかな持ち直し、外部環境の不確実性が継続。AI活用の進展に伴う業務改革の加速等が言及。」 — 日本経済の緩やかな持ち直しや外部環境不確実性の継続、AI活用の進展に伴う業務改革加速への言及を示している。