# プロジェクトホールディングス（9246） 法定事前開示書類 （特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（TX1株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20261120584003
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

TX1株式会社による株式等売渡請求について、当社取締役会が承認を決議しました。これにより、2026年12月15日に、TX1が当社の株主等から株式・新株予約権を取得し、当社を完全子会社化する予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付け後の二段階買収として当社をTX1の完全子会社とするため。会社は、本取引が企業価値の向上に資し、売渡対価や手続が本売渡株主等の利益を害さないと判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式等売渡請求に関する事前開示事項
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年11月19日
- 実施日: 2026年12月15日（取得予定日）
- 対象期間: 取得日以降、合理的な期間内に売渡対価を交付
- 金額: 本売渡株式の対価：1株につき2,200円、本売渡新株予約権の対価：1個につき1円
- 数量・規模: TX1が当社株式等を取得し、当社の株主をTX1のみとして完全子会社化。2026年11月18日時点のTX1の議決権所有割合は90.98％。残存する本新株予約権は第4回から第7回。
- 業績への影響: 本開示において、株式等売渡請求による当社業績への具体的な影響額は示されていない。上場維持に係る固定的コスト及び経営資源を一定程度削減・最適化できる可能性があると説明している。
- 理由: 公開買付け後の二段階買収として、当社をTX1の完全子会社化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第179条第1項、第179条の2、第179条の5第1項、会社法施行規則第33条の5、第33条の7
- 関連する過去の開示: 2026年9月28日付『TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』、2026年9月28日付『特別損失計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月15日にTX1が本売渡株式等を取得予定。売渡対価は取得日以降合理的な期間内に交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主をTX1のみとし、当社を完全子会社化することを目的」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の株主をTX1のみとし、当社を完全子会社化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本売渡対価の全てを、TX1の現預金により支払うことを予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の全員…に対し…普通株式…の全部をTX1に売り渡す旨の請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき2,200円」「1個につき1円」「2026年12月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,200円」「1円」「2026年12月15日」「90.98％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社がTX1から受領した…預金残高照会一覧を確認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称：TX1株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年12月15日」「1株につき2,200円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式等売渡請求を承認する旨を決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月28日付で公表した『TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式等売渡請求を承認する旨を決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として、本株式等売渡請求をする旨の通知」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年11月19日付の取締役会決議」「取得日…2026年12月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「同日付の当社取締役会決議において、本株式等売渡請求を承認することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認する旨を決議」「取得日…2026年12月15日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取得日及び取締役会承認が記載され、追加条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をTX1のみとし、当社を完全子会社化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を完全子会社化」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月15日」「取得日以降合理的な期間内に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき2,200円」「2026年12月15日」「現預金により支払う」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引が当社の企業価値の向上に資すると判断」「本売渡株主等の利益を害することのないよう十分留意」」）
