# プロジェクトホールディングス（9246） TX1 株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20261119583391
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

TX1株式会社が当社株式の90.98％を取得して特別支配株主となったため、当社は残りの株式と対象新株予約権をTX1に取得させる株式等売渡請求を承認した。これに伴い、当社株式は2026年12月11日に上場廃止となる見込み。

## 会社が挙げた理由

本公開買付けを通じた完全子会社化が企業価値の向上に資すると判断しており、売渡対価が公開買付価格と同一で、公正性を担保する措置も講じられていること、またTX1の支払資金が確保されていることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: TX1 株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年11月19日（売渡請求日・当社取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月19日（TX1から本株式等売渡請求に係る通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社プロジェクトホールディングス、TX1株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式、本新株予約権（第4回新株予約権乃至第7回新株予約権）、東京証券取引所グロース市場
- 原因: 本公開買付けによりTX1が当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98％を取得して特別支配株主となり、当社を完全子会社化するため
- 業績への影響額: 当社株式1株につき2,200円、本売渡新株予約権1個につき1円（損益への影響額・会計上の計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第179条に基づく株式等売渡請求による完全子会社化手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場廃止基準・整理銘柄指定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月19日（売渡請求日・承認決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社の事業停止は記載なし。2026年12月11日以降、当社株式を東京証券取引所グロース市場で取引できなくなる予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を2026年7月21日に設置。委員長は柳沢和正氏、委員は桃崎有治氏及び川添丈氏
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: TX1：2026年9月28日時点で当社株券等を所有していない（議決権所有割合の数値は記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: TX1：2026年11月18日（公開買付けの決済開始日）現在、当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98％
- 今後の見通し: 当社株式は2026年12月11日に上場廃止となる予定。取得日は2026年12月15日予定で、承認後の経営体制等はTX1と当社で協議・検討する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社を完全子会社化することを目的とする一連の取引」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本株式等売渡請求の実施に伴い…当社株式は上場廃止となる予定です」「今後TX1と当社との間で、協議、検討していく予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式１株につき、金2,200円」「本売渡新株予約権１個につき、金１円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主をTX1のみとし、当社を完全子会社化することを目的」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできなくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社株式１株につき、金2,200円」「本売渡新株予約権１個につき、金１円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「上場廃止日 2026年12月11日」「取得日 2026年12月15日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付でTX1から本株式等売渡請求に係る通知を受領し」「本日付の当社取締役会決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TX1株式会社」「株式会社プロジェクトホールディングス」「東京証券取引所グロース市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「所有割合：90.98％」「売渡請求日 2026年11月19日」「取得日 2026年12月15日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社株式１株につき、金2,200円」「議決権所有割合…90.98％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月11日をもって上場廃止となる見込み」「取得日 2026年12月15日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月12日付『TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果…』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本株式等売渡請求は、本取引の一環として行われるものであり」「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後TX1と当社との間で、協議、検討していく予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月21日開催の当社取締役会…特別委員会を設置」「Ｔ＆Ｋ法律事務所」「ＳＢＩ証券」「トラスティーズ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認する旨を決議いたしました」「上場廃止となる見込み」「取得日…（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社は、本日付でTX1から本株式等売渡請求に係る通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会決議において本株式等売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売渡請求日」「上場廃止日」「取得日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年11月12日付…お知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式等売渡請求は、本取引の一環として行われるものである」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「土井氏は…本取引に関する審議及び決議には参加しておりません」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）
