# プロジェクトホールディングス（9246） TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20261112575387
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

TX1株式会社による公開買付けが成立し、同社が当社株式5,179,837株を取得することになりました。決済開始日の2026年11月18日に、TX1株式会社などが当社の親会社となり、SBIホールディングスなどは主要株主等に該当しなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回り、応募された株券等の全てを取得することとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: TX1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年11月11日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月12日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社プロジェクトホールディングス、TX1株式会社、テクノプロ・ホールディングス株式会社、ビー・エックス・ジェイ・イー・ワン・ホールディング株式会社、ビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス (シーワイエム) エルピー、ビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス・マネージャー・エルエルシー、ＳＢＩホールディングス株式会社、土井悠之介氏、ＤＹ投資事業有限責任組合１号
- 対象拠点・対象製品: 株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式及び本新株予約権
- 原因: 公開買付けへの応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付者が応募された株券等の全てを取得することとなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法に基づく公開買付制度
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: TX1株式会社：0個、0％。SBIホールディングス株式会社：16,313個、28.65％（2026年8月31日現在の基準株式数に基づく割合）。土井悠之介氏：8,830個、15.51％。ＤＹ投資事業有限責任組合１号：8,600個、15.10％。
- 異動後の議決権所有割合: TX1株式会社：51,798個、90.98％、5,179,837株。テクノプロ・ホールディングス株式会社、ビー・エックス・ジェイ・イー・ワン・ホールディング株式会社、ビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス (シーワイエム) エルピー、ビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス・マネージャー・エルエルシー：各51,798個、90.98％、5,179,837株を間接保有。SBIホールディングス株式会社、土井悠之介氏、ＤＹ投資事業有限責任組合１号：該当なし。
- 今後の見通し: 公開買付者は、当社株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定です。当該手続により、当社株式は東京証券取引所グロース市場から上場廃止となる予定です。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及びその実施時期等について、決定次第速やかに公表します。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けは成立しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式は…上場廃止となる予定です」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「応募された当社株券等の総数（5,179,837株）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月11日をもって終了」「2026年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TX1株式会社」「株式会社プロジェクトホールディングス」「ＳＢＩホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,179,837株」「90.98％」「2026年11月11日」「2026年11月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募された当社株券等の総数が5,179,837株」「議決権所有割合90.98％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年9月28日に公表した…お知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TX1株式会社…が…公開買付けを実施」「その全てを取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果…親会社…の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）