# プロジェクトホールディングス（9246） 特別損失計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260928541099
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

TX1株式会社による公開買付けに関連して、アドバイザリー費用や弁護士費用など約270百万円の特別損失を計上する見込みとなり、2026年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を340百万円から150百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

TX1株式会社による公開買付けに伴い、アドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失計上に伴う業績予想の修正
- 発生日: 2026年9月28日（取締役会決議日・会社が計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日（本日開催の取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社プロジェクトホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式及び新株予約権、本公開買付け
- 原因: TX1株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに伴うアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用
- 業績への影響額: 270百万円程度（公開買付け等関連費用として特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益予想は前回予想から190百万円減少
- 計上する会計期間: 2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）
- 業績予想への影響: 連結売上高は6,600百万円、連結営業利益は500百万円、連結経常利益は490百万円で据え置き。親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円から150百万円へ修正、190百万円減少、減少率55.9％。1株当たり連結当期純利益は63.87円から28.18円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図しており、当社株式は上場廃止となる予定。公開買付け関連費用は2026年12月期に計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年 12 月期において、特別損失を計上する見込みとなりました。これに伴い、2026 年 12 月期の業績予想を…修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は340百万円から150百万円へ、「増減率（％）」は△55.9」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の当期純利益340百万円、今回修正予想150百万円、増減額△190百万円、増減率△55.9％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本公開買付けに伴い、アドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用を270百万円程度…計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本公開買付けに伴い」発生する費用と業績予想の修正を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「270 百万円程度」「計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期において、特別損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026 年9月28日」および「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロジェクトホールディングス」「TX1株式会社」「当社の普通株式」「新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年9月28日」「270 百万円程度」「当期純利益150百万円」「減少率△55.9」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「270 百万円程度」、修正後の当期純利益「150」百万円、増減率「△55.9」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を…完全子会社とすることを企図」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年2月13日公表の業績予想を「前回発表予想」として引用しているが、本件特別損失の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には費用項目として「アドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用」とあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「270 百万円程度」「計上する見込み」「190 百万円の減少となる見通し」「実際の業績については…予想数値と異なる結果となる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TX1 株式会社…による…公開買付け」「本公開買付けに伴い…諸費用を…計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期において、特別損失を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「公開買付け」について記載しているが、訴訟、行政処分、当局調査または提訴に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026 年2月13日に公表した…業績予想」を前回予想として引用しているが、開示手続上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けに伴い、アドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用を…公開買付け等関連費用（特別損失）として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）