# プロジェクトホールディングス（9246） TX1株式会社による株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260925540464
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

TX1株式会社が、株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式と新株予約権を1株2,200円などで公開買付けし、最終的に完全子会社化する取引を始める。成立後は株式併合などの手続により、対象会社を非公開化する予定。

## 会社が挙げた理由

テクノプログループが持つ顧客基盤、人材、AI・DX関連の経営資源を対象会社に活用し、新規顧客の開拓、案件規模の拡大、コンサルタントの増強などの事業シナジーを実現するため。また、対象会社側も営業基盤、人材基盤、AIケイパビリティを短期間で強化できると判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: TX1株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社プロジェクトホールディングス
- 対象会社の事業内容: ＤＸ／ＡＩコンサルティングサービスを中心に事業展開しているとのことです。対象者グループの事業セグメントは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「ＤＸ×テクノロジー事業」及び「ＤＸ×ＨＲ事業」に区分されているとのことです。
- 対象会社の所在地: 東京都港区麻布台
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2016 年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得総額はnot_disclosed。普通株式１株につき金2,200円、新株予約権１個につき金１円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき2,200円。第１回から第７回までの新株予約権は、それぞれ１個につき１円
- 買付予定数の下限: 3,554,400株
- 公開買付期間: 2026 年９月29日から2026 年11月11日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て及び本新株予約権の全てを取得することを企図。買付予定数の下限は3,554,400株、議決権35,544個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"65.17％（買付予定数の下限で買付けを行った場合）","change":"65.17ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失の計上に言及があるが、具体的金額及び計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 本取引により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、財務予測には加味されていない
- 取締役会決議日: 2026年９月28日
- 契約締結日: 2026年９月28日（公開買付応募契約及び本業務提携契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施する予定。具体的な効力発生日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似公開会社比準法、ＤＣＦ法。対象会社はトラスティーズ・アドバイザリー株式会社から株式価値算定書を取得。公開買付者は第三者算定書及びフェアネス・オピニオンを取得せず、協議・交渉等を踏まえて価格を決定
- 第三者算定機関: トラスティーズ・アドバイザリー株式会社
- 特別委員会: 設置あり。柳沢和正氏、桃崎有治氏、川添丈氏の独立社外取締役等3名で構成。柳沢和正氏が委員長
- 実行の前提条件: 応募株券等の合計が買付予定数の下限である3,554,400株以上となること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。成立後は完全子会社化のためのスクイーズアウト手続を実施する予定
- 取得後の経営体制: 対象会社を公開買付者の完全子会社とする予定。対象会社の現行の経営体制を原則維持し、従業員の雇用及び処遇等を維持することを基本方針とする。組織構造の詳細は現時点で未確定で、役員・従業員向けストック・オプション等のインセンティブプランも検討予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者の株券等を取得及び所有し」「対象者を完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を完全子会社化するための一連の取引」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者、テクノプロ・ホールディングス、ビー・エックス・ジェイ・イー・ワン・ホールディング及びブラックストーンは、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」「当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合…株券等所有割合は65.17％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「会社名 TX1株式会社」「対象者…株式会社プロジェクトホールディングス」「本店所在地である東京都港区麻布台」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式の非公開化を通じて」「対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の下限…3,554,400株」「株券等所有割合は65.17％」「対象者を完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2026 年９月28日付『特別損失計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の特別損失」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については…財務予測には加味されておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年９月28日、…公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,200円」「新株予約権…１個につき、金１円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるトラスティーズに対し、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を対価とする、本スクイーズアウト手続」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」「普通株式１株につき、金2,200円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「対象者の株券等を取得及び所有し…事業活動を支配及び管理することを主な目的として、2026年９月３日に設立された株式会社」「ブラックストーン…が管理、助言又は運営するファンドにより間接的に所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、公開買付者…は、対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の事業内容及び事業計画への言及はあるが、直近の売上高・利益・純資産の数値表は記載されていない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の直近損益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティングサービス」「マーケティングサービス」「ＵＩscopeサービス」「ＩＴ企業等を顧客として」「企業の人事労務部門を顧客として」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者グループのＳＩｅｒ営業支援で培った提案営業力は大きく寄与」「ＢＰＲ／業務改善・業務要件定義及びＰＭＯ能力は高い補完性」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テクノプログループの顧客基盤を活かす」「コンサルタント育成プログラムの構築」「技術者約30,000名のリファラル採用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式の非公開化を行った場合、今後の資金調達手段が制約されるというデメリット」「信用力・ブランド力の喪失や取引先の減少といったデメリット」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年９月29日…から2026年11月11日…まで（30営業日）」「本公開買付けの成立後…実施することを予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「組織構造については、現時点では確定した方針はございません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される特別委員会…を設置」「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けの成立後に…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「株式等売渡請求又は…株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則として対象者の現行の経営体制を維持し、対象者の従業員の雇用及び処遇等を維持することを基本方針」「インセンティブプランも検討する予定」」）