# プロジェクトホールディングス（9246） 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260814520474
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、3事業すべてが前年同期比で増収となり、連結売上高は1,544百万円まで拡大しました。利益面では、営業利益は7百万円の赤字でしたが、EBITDAは前年同期の赤字から36百万円の黒字に改善しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX×テクノロジー事業でエンジニア数が増加したこと、DX×HR事業でサービス提供件数の積み上がりやエンタープライズ案件を獲得したことなどにより増加しました。一方、利益面では、デジタルトランスフォーメーション事業の稼働率低下、新卒研修中の人件費計上、人員増に伴う人件費・採用費の増加が影響しました。会社は、下期のアサイン進捗による稼働率回復と売上・利益の拡大により、通期予想の達成を見込んでいます。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1544,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円（上期累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":22,"unit":"百万円（上期累計、親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: デジタルトランスフォーメーション事業47.5%（前四半期50.0%から低下）、DX×テクノロジー事業27.0%（前四半期26.6%から改善）、DX×HR事業47.9%（前四半期47.1%から改善）
- 営業利益率: 連結2.4%（上期累計）、前年同期比の増減はnot_disclosed。第2四半期単独は▲0.5%
- 販管費: {"value":696,"unit":"百万円（第2四半期）","売上高販管費率":"45.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,544百万円、EBITDA36百万円、EBITDAマージン2.3%、営業利益▲7百万円。セグメント別売上高はデジタルトランスフォーメーション事業1,083百万円、DX×テクノロジー事業381百万円、DX×HR事業144百万円。売上総利益はそれぞれ514百万円、103百万円、69百万円。
- 通期業績予想: 連結売上高6,600百万円、連結営業利益500百万円、連結経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円
- 通期予想に対する進捗率: 連結売上高48.2%、デジタルトランスフォーメーション事業売上高47.2%、DX×テクノロジー事業＋DX×HR事業売上高50.7%、連結営業利益15.4%、連結経常利益15.9%、親会社株主に帰属する当期純利益6.5%
- 計画に対する自己評価: 連結売上高は概ね計画線に沿って進捗。連結営業利益は上期の進捗率が低位だが、通期業績予想の達成を見込む
- セグメント別実績: デジタルトランスフォーメーション事業：売上高1,083百万円、売上総利益514百万円、前年同期比は売上高not_disclosed・売上総利益+46.9%。DX×テクノロジー事業：売上高381百万円（前年同期比+22.5%）、売上総利益103百万円（前年同期比+43.1%）。DX×HR事業：売上高144百万円（前年同期比+41.2%）、売上総利益69百万円（前年同期比+38.0%）
- 増減要因の内訳: EBITDAの主な要因：デジタルトランスフォーメーション事業の稼働率低下による売上総利益減少、人員増に伴う人件費・採用費増加。販管費の第2四半期内訳：人件費201百万円、外注費67百万円、採用費120百万円、地代家賃164百万円、償却費等44百万円、その他97百万円
- 主要KPI: コンサルタント単価1.66百万円/月（前年同期比+4.8%）、DX事業の稼働対象人月193人月、稼働率87%、DX×テクノロジー事業の期末エンジニア数138人、DX×HR事業のサービス提供件数563件/月、DX×HR事業の新規契約件数46件
- 単価と数量の指標: デジタルトランスフォーメーション事業：稼働対象人月193人月、稼働率87%、単価1,657千円/月。DX×テクノロジー事業：エンジニア数138人、エンジニア単価679千円/月。DX×HR事業：サービス提供件数563件/月、取引単価69千円/月
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: デジタルトランスフォーメーション事業の期末従業員数216名（前四半期比+12.5%）。DX事業のマネージャー数42名。
- 業績見通しの前提: デジタルトランスフォーメーション事業の通期平均稼働率94%、下期のアサイン進捗による稼働率回復。その他の為替、原材料価格、金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed。中長期の成長戦略として、Middle市場の開拓と知能資産を活用した事業モデルへの進化を掲げる
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: AI実装市場が今後さらに拡大するとの説明はあるが、具体的な市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIプロダクト開発、インテリジェンスセンター設立、東海支社開設、FY2027からの報酬制度改定、Middle市場の開拓、現場知の知能資産化・再利用による人月依存型事業モデルからの拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高48.2%、デジタルトランスフォーメーション事業47.2%、DX×テクノロジー事業＋DX×HR事業50.7%、連結営業利益15.4%、連結経常利益15.9%、当期純利益6.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「連結売上高は上期累計で概ね計画線に沿って進捗」「通期業績予想の達成を見込む」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 Q2の売上高は…1,544百万円」「EBITDA…36百万円」「営業利益…▲7百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「産業医派遣・保健師サービスともに過去最高の新規契約件数を獲得」「新規契約件数も過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「業績予想（2/14公表）」と記載され、売上高6,600百万円、営業利益500百万円等が示されています。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「稼働率低下による…売上総利益の減少と、人員増に伴う人件費・採用費の増加を主要因」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増に伴う人件費・採用費の増加」「稼働率低下による…売上総利益の減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業の売上高1,083百万円・売上総利益514百万円、DX×テクノロジー事業の381百万円・103百万円、DX×HR事業の144百万円・69百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費201百万円、外注費67百万円、採用費120百万円、地代家賃164百万円、償却費等44百万円、その他97百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は…▲7百万円」「稼働率低下による…売上総利益の減少」「人員増に伴う人件費・採用費の増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「上期平均では期初計画の通期平均94%と同水準」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「退職者数は計画を上回って推移」「Q2は…稼働率が低下」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高の進捗率48.2%、営業利益の進捗率15.4%を示し、「下期の稼働率上昇…により通期業績予想の達成を見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「AI共創時代を見据えた中長期の成長戦略を策定」「Middle市場の開拓」などと記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIプロダクト開発、インテリジェンスセンター設立・東海支社開設など、主要施策は既に実行フェーズ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント単価1.66百万円／月」「期末従業員数216名」「稼働対象人月193人月」「稼働率87%」「サービス提供件数563件／月」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コンサルタント単価は前年同期比+4.8%、DX×テクノロジー事業売上高は前年同期比+22.5%、DX×HR事業売上高は前年同期比+41.2%。一方、Q2稼働率は87%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働対象人月」「稼働率」「単価」「エンジニア数」「エンジニア単価」「サービス提供件数」「取引単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数216名」「退職者数はQ2 11名」「マネージャー…Q2は42名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AI実装市場は今後さらに拡大」と記載されているが、具体的な市場規模・シェア数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「目次に「4. 株主還元・・・p.27」とあるが、提示された本文中に株主還元の内容はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記述は提示本文にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は提示本文にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AIプロダクト開発」等の施策は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」、目次に「業績」「事業の状況」「成長戦略」「株主還元」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では「Appendix. 会社概要」は資料末尾で、本文の大半は業績・事業の状況・成長戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は提示本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地」「確保」と断定する一方、「回復する見込み」「通期業績予想の達成は可能」「達成を見込む」と記載。」）