# プロジェクトホールディングス（9246） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260813520036
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比20.0％増、営業利益が586.6％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

社内コンサルタントの稼働率・単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上、採用によるサービス提供体制の拡充、エンジニア数の増加、サービス提供件数の積み上げなどに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":586.6}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- １株当たり当期純利益: 4円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":4413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1762,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15690,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319152,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1759299,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":221.2},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":238.2},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":168.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59692,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":464,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":1300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日開催の取締役会で、当社及び子会社の執行役員・従業員11名に対し、第7回新株予約権492個、目的株式49,200株を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5487450,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":165284,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上、採用活動によるサービス提供体制の拡充、エンジニア数の増加、サービス提供件数の積み上げ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は3,180百万円、通期予想は6,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,180百万円、営業利益は77百万円、通期予想は売上高6,600百万円・営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,180,126千円（前年同期比20.0％増）、営業利益は77,910千円（前年同期比586.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は前年同期比586.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77百万円、経常利益78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、「対前期増減率」221.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益464千円」、特別損失「和解金1,300千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業は売上高18.8％増・利益52.7％増、DX×テクノロジー事業は売上高19.4％増・利益10.5％増、DX×HR事業は売上高44.5％増・利益1196.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期51.6％」「2025年12月期48.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△1,762千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大」「エンジニア数が大きく増加」「サービス提供件数の積み上げによる事業拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善」「プロジェクト品質・生産性の向上」などの記載はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「稼働率及び単価の改善」「プロジェクトマネジメントの標準化」「採用活動の推進」「エンジニア数の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高3,180百万円、営業利益77百万円、通期予想売上高6,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策をはじめとする外部環境の不確実性が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替えております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）