# プロジェクトホールディングス（9246） 募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260701585977
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

当社および子会社の執行役員・従業員11名に対し、有償の中長期業績連動型新株予約権492個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式49,200株が増加し、発行済株式総数の0.9％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大および企業価値の増大に向け、執行役員・従業員の意欲・士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めるため。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり900円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップについてはnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.9％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2026年6月30日の東京証券取引所における終値1,000円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,000円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年4月1日から2036年3月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数492個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。業績条件として、2028年12月期EBITDAが1,200百万円を超過した場合30％、2028年12月期から2030年12月期のいずれかでEBITDAが1,500百万円を超過した場合35％、同期間のいずれかでEBITDAが3,000百万円を超過した場合35％の行使可能割合が付与される。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の執行役員・従業員11名、492個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月1日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式49,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.9％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.9％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.9％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 492個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、900円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員 11名 492個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員 11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員 11名 492個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員・従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金1,000円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は…終値である金1,000円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…金1,000円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが…条件を満たしている場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが…モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）