# プロジェクトホールディングス（9246） 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20260515536945
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、全セグメントの増収により売上高が過去最高となり、営業利益も前年同期を上回った。一方、採用費の増加で利益率は低下し、自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、デジタルトランスフォーメーション事業で稼働率・単価が改善したこと、DX×テクノロジー事業でエンジニア数が増加したこと、DX×HR事業でサービス提供件数が増加したことが主な要因。利益は増収に加え、デジタルトランスフォーメーション事業の売上総利益率改善が採用費などの費用増加を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1635,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: デジタルトランスフォーメーション事業：50.0%、前年同期比+8.1ポイント（前年同期41.9%と図表から読み取れるが、本文で前年同期比の明示なし）
- 営業利益率: 5.2%、前年同期比で改善（前年同期比のポイントは明示なし）
- 販管費: {"value":671,"unit":"百万円","売上高販管費率":"41.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,635百万円、EBITDA128百万円、EBITDAマージン7.8%、営業利益85百万円。第1四半期単独実績として記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円"},"デジタルトランスフォーメーション事業売上高":{"value":4840,"unit":"百万円"},"DX×テクノロジー事業・DX×HR事業売上高":{"value":1760,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"24.8%","デジタルトランスフォーメーション事業売上高":"24.9%","DX×テクノロジー事業・DX×HR事業売上高":"24.5%","連結営業利益":"17.0%","連結経常利益":"17.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"15.0%"}
- 計画に対する自己評価: Q1の連結売上高・営業利益は計画比で好調に進捗。営業利益・経常利益は計画よりも上振れで着地。ただし、下期偏重の業績構造を踏まえ、現時点の進捗率は計画通りの水準。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: コンサルタント単価1,679千円/月、稼働対象人月・稼働率、エンジニア単価660千円/月、エンジニア数121人、サービス提供件数534件/月、取引単価66千円/月
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数370名（2026年3月末現在）。DX事業の期末従業員数192名。中途採用数23名、退職者数12名。
- 業績見通しの前提: 下期偏重の業績構造、Q2は季節性要因の剥落や新入社員の戦力化に時間を要するためQ1対比で減収減益となる見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2028にEBITDAマージンを15%程度まで回復する見通し。正式な中期経営計画の目標としての記載はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed。将来、中間・期末の年2回配当開始を検討。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"30,000株（上限）","取得価額":"52,500,000円（上限）","期間":"2026年5月18日～2026年8月12日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得の決定、マネージャーの採用・育成を通じたマネジメント強化、保健師サービスを起点としたクロスセル・アップセルの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高 24.8%」「デジタルトランスフォーメーション事業 24.9%」「DX×テクノロジー事業 + DX×HR事業 24.5%」「連結営業利益 17.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「Q1の連結売上高は計画比で好調に進捗」「連結営業利益も計画比で好調に進捗」「営業利益・経常利益が計画よりも上振れで着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 Q1の売上高は…1,635百万円」「Q1のEBITDA…128百万円」「営業利益…85百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年同期比+19.3%と過去最高売上での着地」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費内訳の推移」に人件費、外注費、採用費、地代家賃、償却費等、その他の金額とQonQが記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働率・単価の改善に伴い売上総利益率が改善」「採用費の増加を主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業「売上高1,203百万円」「売上総利益602百万円」、DX×テクノロジー事業「売上高365百万円」「売上総利益97百万円」、DX×HR事業「売上高121百万円」「売上総利益57百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用費 114」「外注費 69」「人件費 169」などの項目別金額とQonQが記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「EBITDAマージン…前年同期比▲0.2pt」「採用費がQonQで大幅に増加」「退職者数は12名で計画比上振れ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Q2は…季節性要因の剥落や新入社員の戦力化に時間を要することから…減収減益となる見込み」「下期偏重の業績構造」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2は…Q1対比で減収減益となる見込み」「現時点の進捗率は計画通りの水準」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を決定」「採用・育成の両面でマネージャー拡充を進め」「クロスセル・アップセルの獲得を進めている」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント単価」「期末従業員数」「稼働率」「期末エンジニア数」「サービス提供件数」「新規契約件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルタント単価…前年同期比+6.3%」「従業員数…前四半期比+4.9%」「離職率…QonQ +3ptとなる18%」「比較的高単価な案件が一部終了したことなどに伴う低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント単価」と「稼働対象人月・稼働率」、「エンジニア数」と「エンジニア単価」、「サービス提供件数」と「取引単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数370名」「期末従業員数192名」「中途採用数…23名」「退職者数は12名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資と株主還元の最適なバランスを追求」「中間・期末の年2回の配当の開始を検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「30,000株（上限）」「52,500,000円（上限）」「2026年5月18日～2026年8月12日」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績推移やセグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix. 会社概要」に経営理念、沿革、グループ概要を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となる見込み」「削減される見込み」「実行していく予定」「配当の開始を検討」」）