# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20250214576076
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比16.0％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。2025年12月期は、売上高の小幅増収と営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度中の不祥事を契機とした組織への不信感による従業員の離職で支援リソースが制約され、受注機会を逸失したこと、また従業員数の増加により人件費が増加したことが業績の押し下げ要因となった。今後は採用・人材育成・離職率低下に取り組み、社外パートナーより社内人材による案件推進を優先して収益性を改善する方針。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":5279,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 営業利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △72.59円
- 売上高営業利益率: -3.6
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":5540,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211818,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":423233,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"DX×テクノロジー事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":298177,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":91462,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4914,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":22,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":21552,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6409,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":423233,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":4,"社名":["株式会社プロジェクトHRソリューションズ","株式会社DCXforce","株式会社プロジェクトテクノロジーズ","株式会社ポテンシャル"],"注記":"重要な変更としてはHRソリューションズとDCXforceの2社、合併による除外としてプロジェクトテクノロジーズとポテンシャルの2社"}}
- 重要な後発事象: 記載事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5872450,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":453608,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不祥事を契機とした従業員の離職により支援リソースが制約され受注機会を逸失したこと、従業員数の増加により人件費が増加したこと、DX×テクノロジー事業では営業担当の離職に伴い外部パートナーを活用していた案件が複数終了したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「３．2025年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,279,803千円（前年同期比16.0％減）、営業損失は187,748千円（前年同期は853,180千円の利益）、経常損失は229,416千円（前年同期は832,522千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円（前年同期は588,869千円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2024年12月期 5,279百万円 △16.0％」「営業利益 2024年12月期 △187百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は187,748千円」「経常損失は229,416千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は393,640千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益10,000千円（前期は187,748千円の損失）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期…合計0.00」「2025年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計394,576」「特別損失合計451,195」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失423,233千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX事業「セグメント利益は371,749千円（前年同期比76.8％減）」、DX×テクノロジー事業「セグメント損失は86,888千円（前年同期は42,999千円の利益）」、DX×HR事業「セグメント利益は19,957千円（前年同期比80.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年12月期…売上高営業利益率△3.6％」「2023年12月期…13.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は46.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は131,970千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の支援リソースに制約された受注機会の逸失が発生している状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新卒採用で37名、中途採用で50名が新たに入社」「2024年７月から2024年12月にかけて…離職率は19.2%」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新」「人材採用への投資を継続」「人材育成に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…を見込んでおります」「案件推進を優先していく想定」「その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「売上高は5,279,803千円（前年同期比16.0％減）」「2025年12月期…売上高5,400,000千円（前期比2.3％増）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「連結子会社であった…全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）記載事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒採用で37名、中途採用で50名が新たに入社」「離職率は…19.2%」」）