# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20241114523758
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益は赤字となった。一方、第3四半期単独では前四半期から営業赤字が縮小し、EBITDAは黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡により同社が連結範囲から外れたことなどで減収となった。営業赤字の縮小は、新卒社員の案件アサインが計画を上回ったことによる粗利率の改善などが主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-239,"unit":"百万円（第3四半期累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-17,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益・第3四半期累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 連結の売上総利益率はnot_disclosed。デジタルトランスフォーメーション事業40.8%（前四半期比+8.9pt）、DX×テクノロジー事業24.1%（前四半期比+1.5pt）、DX×HR事業100.0%（前四半期比+27.9pt）
- 営業利益率: -4.0%（第3四半期単独。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":534,"unit":"百万円","売上高販管費率":"43.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,234百万円、営業利益▲49百万円、EBITDA7百万円、EBITDAマージン0.6%。セグメント売上高はデジタルトランスフォーメーション事業943百万円、DX×テクノロジー事業253百万円、DX×HR事業37百万円。
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":5750,"unit":"百万円"},"デジタルトランスフォーメーション事業売上高":{"value":4390,"unit":"百万円"},"その他事業売上高":{"value":1360,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":-220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"68.2%","デジタルトランスフォーメーション事業売上高":"66.6%","その他事業売上高":"73.3%","連結営業利益":"105.8%（赤字額ベース）","連結経常利益":"108.6%（赤字額ベース）","親会社株主に帰属する当期純利益":"-"}
- 計画に対する自己評価: その他事業は概ね順調に進捗。売上高の通期での達成はやや不透明。営業利益・経常利益は業績予想以上の赤字額を既に計上しているが、Q4の黒字化により通期業績予想の達成を目指す。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クライアント数、クライアント当たり売上高、DX事業の従業員数・協働パートナー数・従業員1名当たり売上高、DX×テクノロジー事業のエンジニア数・エンジニア単価を開示。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結268名（2024年9月末）、DX事業147名（第3四半期末）。DX×テクノロジー事業のエンジニアは第3四半期に15名入社・1名退職。2025年卒の採用実績は24名、2026年卒以降は採用数を再び増加させる方針。
- 業績見通しの前提: Q4に営業利益を黒字化すること、新卒社員のアサインを進めること、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先すること。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 顧客の約60%が売上規模1,000億円以上の企業で、売上高の約80%を占める（2023年12月期実績）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 保健師派遣サービスのリリース、大手人材系企業との協業による従業員エンゲージメント向上サービスの実証試験、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高 68.2%」「デジタルトランスフォーメーション事業 66.6%」「その他事業 73.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「その他事業は概ね順調に進捗」「売上高の通期での達成はやや不透明」「業績予想以上の赤字額を既に計上」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024 Q3の売上高は…1,234百万円」「Q2：127百万円の営業赤字 ⇒ Q3：49百万円の営業赤字」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績見通し（9月17日公表）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式譲渡に伴い同社が連結範囲から外れたことなどを要因に、前四半期比で減収」「新卒社員の案件アサインが計画を上回る進捗…を要因として、前四半期比で赤字幅縮小」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒社員の案件アサインが計画を上回る進捗」「パートナー案件の減少に伴い」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績推移－売上高」「セグメント別の業績推移－原価・売上総利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（原価）265」「外注費（原価）289」「販管費 計534」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高1,234百万円（前年同期比-23.6%）」「営業利益▲49百万円」「営業利益…進捗率105.8%」「パートナー案件の減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「第4四半期に営業利益を黒字化させることで、通期の利益は業績予想の達成を目指す」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「売上高の通期での達成はやや不透明な状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「Q4に黒字化させることで、通期の利益は業績予想の達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「保健師派遣サービス」「大手人材系企業との協業による従業員エンゲージメント向上サービス（実証試験中）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「期末従業員数・協働パートナー数」「入社/退職人数・離職率」「エンジニア単価」「チャージ率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「UIscope案件数・クライアント数は軟調に推移」「クライアント当たり単価は順調」「9月時点で計画を上回る80%超の稼働」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「事業KPI推移｜クライアント数・顧客単価」「期末エンジニア数」「エンジニア単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体の従業員数は…268名」「期末従業員数147名」「エンジニア採用…入社人数15、退職人数1」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クライアント全体の約60%は売上規模1,000億円以上」「売上高全体の約80%を占める」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・還元方針の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「(株)プロジェクトホールディングスの概要」「デジタルトランスフォーメーション事業の概要」がある一方、業績説明がp.9以降に掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の通期での達成はやや不透明な状況」「通期の利益は業績予想の達成を目指す」」）