# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240813570747
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比23.6%減の1,249百万円となり、営業損益は127百万円の赤字となった。新卒社員の受入れ・育成を優先して案件獲得や稼働を抑えたことに加え、人件費が増加したためだが、会社は下期の収益改善により通期予想を達成できる見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション事業で、4月入社の新卒社員37名の受入れ・立ち上げと既存社員の育成を優先し、案件獲得を抑制したこと。未稼働人材の増加により人件費が増加したこと。短期案件の終了や、プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡に伴う連結除外も減収要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-183,"unit":"百万円（第2四半期累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-64,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益・第2四半期累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"デジタルトランスフォーメーション事業":"31.9%（前四半期比-6.0ポイント）","DX×テクノロジー事業":"22.6%（前四半期比-0.4ポイント）","DX×HR事業":"72.1%（前四半期比+3.6ポイント）"}
- 営業利益率: {"value":-10.2,"unit":"%（第2四半期単独）","yoy_change":"前年同期比は比較記載なし"}
- 販管費: {"value":546,"unit":"百万円","売上高販管費率":43.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1249,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-127,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-63,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":{"value":-5,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":5750,"unit":"百万円"},"デジタルトランスフォーメーション事業売上高":{"value":4390,"unit":"百万円"},"その他事業売上高":{"value":1360,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":-220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":46.8,"デジタルトランスフォーメーション事業売上高":45.1,"その他事業売上高":52,"連結営業利益":79.5,"連結経常利益":83.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":53.3}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り。通期では業績予想を達成できる見込み。
- セグメント別実績: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上高":{"value":910,"unit":"百万円","qoq_pct":-15},"売上総利益":{"value":290,"unit":"百万円","qoq_pct":-28.6},"売上総利益率":{"value":31.9,"unit":"%","qoq_change_pt":-6}},"DX×テクノロジー事業":{"売上高":{"value":234,"unit":"百万円","qoq_pct":-4.1},"売上総利益":{"value":53,"unit":"百万円","qoq_pct":-5.4},"売上総利益率":{"value":22.6,"unit":"%","qoq_change_pt":-0.4}},"DX×HR事業":{"売上高":{"value":104,"unit":"百万円","qoq_pct":-16.1},"売上総利益":{"value":75,"unit":"百万円","qoq_pct":-11.8},"売上総利益率":{"value":72.1,"unit":"%","qoq_change_pt":3.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"クライアント数":115,"クライアント当たり売上高":"25.1百万円／HY","従業員1名当たり売上高":"1.20百万円／月","コンサルタント単価":"3.21百万円／月","エンジニア単価":"634万円／月"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"グループ全体":263,"単位":"名","DX事業":148,"DX×テクノロジー事業":75,"DX×HR事業":9,"コーポレート部門":31,"期中の増減":"前年同期比+18名。4月に新卒・中途社員を約50名受け入れ"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プロジェクトテクノロジーズ社とアルトワイズ社の統合、下期に新卒入社社員を案件へアサインし、DX事業の収益改善を進める施策、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高46.8%、デジタルトランスフォーメーション事業45.1%、その他事業52.0%、連結営業利益79.5%、連結経常利益83.2%、親会社株主に帰属する当期純利益53.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「5/15公表の業績予想に対しては概ね計画通り」「概ね計画通り進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024 Q2の売上高は…1,249百万円」「営業利益…-127」「EBITDA…-63」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績予想（5月15日公表）は維持」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の進捗・見通しの図に「プロジェクトHRソリューションズ社の連結除外」「売上総利益減少」「販管費（のれん含む）減少」「その他」の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒社員の受入れ・立ち上げと既存社員の育成を優先したことが主な減収要因」「未稼働人員が発生した影響が大きい」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「セグメント別の売上高としてDX事業910百万円、DX×テクノロジー事業234百万円、DX×HR事業104百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、外注費、その他原価、採用費、地代家賃、償却費等、その他販管費の金額とQonQを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DX事業の売上高910百万円、人件費249百万円、売上総利益290百万円、売上総利益率31.9%を記載し、短期案件終了や新卒社員増による人件費増を要因として説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期に入社した社員の収益化が下期に進捗することで達成見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期営業利益見通しは▲89百万円、通期営業利益予想は▲190百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月にプロジェクトテクノロジーズ社とアルトワイズ社を統合」「プロパーの採用とアサインを優先して進めていく方針」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料内にクライアント数、クライアント当たり売上高、期末従業員数、離職率、期末マネージャー数、期末エンジニア数、エンジニア単価を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クライアント当たり売上高は前年同期比+13.6%」「期末従業員数は増加」「UIscope案件数・クライアント数は軟調」「従業員1名当たり売上高は…大きく低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「事業KPI推移｜クライアント数・顧客単価」「事業KPI推移｜従業員数・1人当たり売上高」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ全体263名、DX事業148名、4月に新卒・中途社員を約50名受け入れ。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント全体の約60%は売上規模1,000億円以上」「売上高全体の約80%」との記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、ROIC、D/Eレシオ等の目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績推移や進捗状況をグラフ・箇条書き中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ経営理念」「沿革」「当社グループの事業領域」「事例紹介」「サービス紹介」「会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収・増益基調への転換を見通し」「通期では業績予想を達成できる見込み」「Q3も14名の入社を予定」。」）