# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240813570718
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比14.1％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、子会社1社が連結範囲から除外された。

## 会社が挙げた理由

前年度の不祥事をきっかけに従業員の離職が発生し、支援リソースの制約による機会損失が生じたこと、ガバナンス強化や人事制度の刷新などを優先して営業活動を持続的成長が可能な範囲に抑えたこと、人員増加により人件費が増加したことが理由として挙げられている。また、DX×テクノロジー事業では営業担当者の離職に伴い複数案件が終了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2689,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 営業利益: {"value":-151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":6016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108073,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299242,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":267452,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2632478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109754,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":76476,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":50560,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":21552,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6409,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社プロジェクトHRソリューションズ"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5872450
- 期末自己株式数: 453607
- 業績の増減要因: 不祥事を契機とする従業員の離職による支援リソース制約と機会損失、ガバナンス強化・人事制度刷新を優先した営業活動の抑制、人件費の増加。DX×テクノロジー事業では営業担当者の離職に伴う案件終了。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は2,689百万円、通期予想は5,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は151百万円、通期営業損失予想は190百万円。売上高は2,689百万円、通期予想は5,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.1％減。営業利益420百万円は営業損失151百万円に、経常利益422百万円は経常損失183百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益244百万円は中間純損失64百万円になった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,129百万円から2,689百万円、営業利益は420百万円から営業損失151百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失151百万円、経常損失183百万円、親会社株主に帰属する中間純損失64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は151百万円、通期営業損失予想は190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益76,476千円、関係会社株式売却益50,560千円。特別損失は和解金21,552千円、固定資産除却損6,409千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業のセグメント利益は前年同期比54.1％減、DX×テクノロジー事業は前年同期の利益から28,114千円の損失、DX×HR事業は前年同期比69.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,129,202千円、営業利益420,362千円。当中間期は売上高2,689,061千円、営業損失151,359千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末43.0％、前連結会計年度末46.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△108,073千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度中に発生した不祥事を契機とする従業員の離職」「組織風土の改革と従業員の育成に優先して取り組む」「営業活動は今後持続的な成長を実現可能とする範囲内に留めております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「支援リソースに制約された機会損失」「人件費が増加しました」と記載されているが、これらの影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行」「人事評価制度の刷新」「人事機能強化」「組織風土の改革と従業員の育成」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高2,689百万円、営業損失151百万円、通期売上高予想5,750百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①は「無」、②は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 株式会社プロジェクトHRソリューションズ」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間には新卒採用で37名、中途採用で32名が新たに入社」」）