# プロジェクトホールディングス（9246） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240515597732
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は6,100百万円から5,750百万円へ、営業利益は250百万円から△190百万円へ、経常利益は300百万円から△220百万円へ、親会社株主に帰属する当期利益は200百万円から△120百万円へ引き下げ、利益は黒字予想から赤字予想に転じています。

## 会社が挙げた理由

地代家賃の費用計上方法を変更したこと、連結子会社プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡により連結範囲から除外すること、事業状況を踏まえて外部パートナー活用案件の増加や第1四半期の進捗、株式報酬費用・株主優待制度関連費用などを予想に反映したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":5750,"change":-350,"change_rate":"△5.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":-190,"change":-440,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":-220,"change":-520,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-120,"change":-320,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":36.92,"revised_forecast":-22.15,"change":-59.07,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月14日
- 前期実績: 2023年12月期連結実績：連結売上高6,283百万円、連結営業利益857百万円、連結経常利益836百万円、親会社株主に帰属する当期利益587百万円、1株当たり連結当期純利益102.15円
- 修正の理由: 地代家賃の費用計上方法の変更、連結子会社プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡による連結範囲除外、その他の事業状況を踏まえた予算・費用の見直し。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失は記載なし。株式譲渡に伴う売却益50百万円を特別利益として計上予定。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年２月 14 日の 2023 年 12 月期通期決算発表時に公表した 2024 年 12 月期…の業績予想を以下の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想の修正（2024 年１月１日～2024 年12 月31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想で、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期利益の数値がいずれも変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「250」から「△190」、経常利益は「300」から「△220」、親会社株主に帰属する当期利益は「200」から「△120」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は「△5.7%」である一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期利益はそれぞれ黒字から赤字へ転じている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「１．当期の連結業績予想の修正」および「前期連結実績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「250」→「△190」、経常利益「300」→「△220」、親会社株主に帰属する当期利益「200」→「△120」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％） △5.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益「△190」、経常利益「△220」、親会社株主に帰属する当期利益「△120」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「本件株式譲渡に伴う売却益 50 百万円を特別利益として計上予定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ」「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「以下の 3 点を要因」と記載し、要因（１）から（３）を提示。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「参考）要因ごと増減額の概要」に、要因（１）から（３）ごとの増減額を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「専門家を交えた検討の結果…費用計上する方針」「株式すべてを譲渡することを決定」「従業員の育成を優先して取り組んでいる」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 1 月からのオフィス移転」「2024 年２月の業績予想策定時」「2024 年３月に開始した株主優待制度」「2025 年 1 月から支払額が増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「株式すべてを譲渡することを決定」および「2025 年 12 月期以降に対しては…販管費減少要因」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「販管費の増加、連結除外による売上・利益控除に加え、「売却益 50 百万円を特別利益として計上予定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社である株式会社プロジェクトＨＲソリューションズの株式すべてを譲渡」「同社は当社の連結範囲から除外」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「従業員の育成を優先」「外部パートナーを活用」「株式報酬費用や…株主優待制度に係る費用等についても、販管費等の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024 年 1 月からのオフィス移転」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024 年５月 15 日」、対象期間は「2024 年１月１日～2024 年12 月31 日」、また「第１四半期の進捗」に言及。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年２月 14 日の 2023 年 12 月期通期決算発表時に公表した 2024 年 12 月期…の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想の修正（2024 年１月１日～2024 年12 月31 日）」および今回修正予想の表。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「…を見通しております」「実際の業績については…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）