# プロジェクトホールディングス（9246） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240515597726
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

当社が保有する連結子会社の全株式2,000株を、同社代表取締役の関川氏へ200百万円で譲渡し、同社を連結範囲から外すことを決めた。実行は2024年5月31日予定で、2024年12月期に約50百万円の特別利益を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

会社は、直近の事業環境、グループ内でのシナジー発揮状況、主要事業に経営資源を集中させる観点を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 関川 懸介
- 対象会社の名称: 株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ
- 対象会社の事業内容: 採用代行 、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行
- 対象会社の所在地: 東京都港区麻布台１－３－１
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 398 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 138 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 90 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 125 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 譲渡価額：200 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）を譲渡
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"0.0％","change":"-100.0ポイント","change_rate":"-100.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約50 百万円の特別利益（2024 年 12 月期の連結決算）を計上する予定
- 業績への影響: 本株式譲渡の影響を踏まえた2024年12月期の連結業績予想を、2024年5月15日適時開示「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表済み
- 取締役会決議日: 2024 年５月 15 日
- 契約締結日: 2024 年５月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡の実行完了後、株式会社プロジェクトＨＲソリューションズは当社の連結範囲から除外される。商号、代表者、従業員の処遇は記載なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ」について、「当社が保有する全株式を関川氏に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するプロジェクトＨＲソリューションズの全株式を同社代表取締役である関川氏に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡によりプロジェクトＨＲソリューションズは当社の連結範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数」2,000株、「議決権所有割合：100.0％」、「異動後の所有株式数」0株、「議決権所有割合：0.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区麻布台１－３－１」、相手方住所「東京都世田谷区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額」200百万円、「本株式譲渡によりプロジェクトＨＲソリューションズは当社の連結範囲から除外されます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡価額から資本金その他を控除した約50百万円を特別利益に計上する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2024 年 12 月期の連結決算において、譲渡価額から資本金その他を控除した約 50 百万円を特別利益に計上する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの影響も踏まえた2024年12月期の連結業績予想について、2024年5月15日適時開示『業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年５月 15 日開催の取締役会において…譲渡すること…を決定し株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　株式会社プロジェクトＨＲソリューションズの普通株式 200 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　株式会社プロジェクトＨＲソリューションズの普通株式 200 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式譲渡」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手方の概要」「氏名　関川 懸介」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当該個人は、株式会社プロジェクトＨＲソリューションズの代表取締役社長です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年10月期、2022年10月期、2023年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「14 百万円」「62 百万円」「90 百万円」、営業利益「22 百万円」「92 百万円」「138 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　採用代行 、ダイレクトリクルーティング媒体の運用代行」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社が主要事業に経営資源を集中させる観点を踏まえ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結範囲から除外されます」との記載はあるが、統合の進め方や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「直近の事業環境やグループ内でのシナジー発揮状況」に言及しているが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2024 年５月 15 日」、株式譲渡実行日「2024 年５月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、所有割合および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認などの実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年５月 15 日開催の取締役会において…譲渡すること…を決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動前の所有株式数」2,000株、「議決権所有割合：100.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡によりプロジェクトＨＲソリューションズは当社の連結範囲から除外されます」」）