# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240515597717
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少し、営業損益は赤字となった。加えて、地代家賃の計上方法変更と子会社売却などを織り込み、通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、デジタルトランスフォーメーション事業で2023年12月末に15名が退職したことによる減収、売上総利益率の低下、人事制度改革・育成強化に伴う人件費・外注費の増加が影響した。通期予想の下方修正は、地代家賃の費用計上方法の変更、プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡による連結除外、その他の計上科目修正や外部パートナー活用比率の拡大が主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":37.9,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":-1.5,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":571,"unit":"百万円","売上高販管費率":39.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1439,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-22,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":33,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":{"value":2.3,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-120,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":90,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画対比で上振れ。営業利益は地代家賃の計上方法変更による44百万円の影響を除いて上振れ。
- セグメント別実績: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上高":{"value":1070,"unit":"百万円","qoq_pct":-4.5},"人件費（原価）":{"value":184,"unit":"百万円","qoq_pct":-1.1},"外注費（原価）":{"value":476,"unit":"百万円","qoq_pct":5.8},"売上総利益":{"value":406,"unit":"百万円","qoq_pct":-15.6},"売上総利益率":{"value":37.9,"unit":"%","qoq_change_pt":-5}},"DX×テクノロジー事業":{"売上高":{"value":244,"unit":"百万円","qoq_pct":-18.7},"人件費（原価）":{"value":64,"unit":"百万円","qoq_pct":-5.9},"外注費（原価）":{"value":122,"unit":"百万円","qoq_pct":-20.8},"売上総利益":{"value":56,"unit":"百万円","qoq_pct":-25.3},"売上総利益率":{"value":23,"unit":"%","qoq_change_pt":-2}},"DX×HR事業":{"売上高":{"value":124,"unit":"百万円","qoq_pct":-9.5},"人件費（原価）":{"value":28,"unit":"百万円","qoq_pct":-3.4},"外注費（原価）":{"value":9,"unit":"百万円","qoq_pct":-25},"売上総利益":{"value":85,"unit":"百万円","qoq_pct":-9.6},"売上総利益率":{"value":68.5,"unit":"%","qoq_change_pt":-0.1}}}
- 増減要因の内訳: {"通期連結営業利益予想":{"地代家賃":"-180百万円","株式譲渡による連結除外":"-80百万円","その他の要因":"-180百万円","修正額":"-440百万円"},"通期連結売上高予想":{"地代家賃":"-250百万円","株式譲渡による連結除外":"-100百万円","修正額":"-350百万円"},"その他":{"株式売却益":"+50百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"クライアント数":"not_disclosed","クライアント当たり売上高":{"value":15.5,"unit":"百万円／1Q","前年同期比":26},"従業員1名当たり売上高":{"value":3.35,"unit":"百万円／人・月","前四半期比":4.4},"パートナー1人・月当たり外注費":{"value":1195,"unit":"千円／人月","前四半期比":0.3}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":226,"単位":"人（2024年3月末連結）","期中の増減":"2023年12月末の15名退職を主因に減少","採用計画":"2024年4月1日に新卒40名・中途13名が入社"}
- 業績見通しの前提: {"地代家賃":"FY2024は+180百万円／年、FY2025以降は当初想定より-50百万円／年","FY2024の連結期間":"プロジェクトHRソリューションズ社は1月～5月を連結期間として試算"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プロジェクトHRソリューションズ社の全株式を譲渡し、HRソリューションサービスから撤退、人事制度の刷新とガバナンス強化策、毎月の従業員サーベイの開始、中途採用の継続強化、アルトワイズ社との合流によるDX×テクノロジー事業の立て直し

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は期初計画対比で上振れ」「計画対比では、地代家賃の計上方法を予算策定時から変更したことの影響（▲44百万円）を除いて上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024 Q1の売上高は…1,439百万円」「営業利益 -22百万円」「EBITDA 33百万円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の業績見通しを下方修正」「前回予想」「修正予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「p.23の「修正の概要」に、地代家賃、株式譲渡、その他の要因ごとの増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人事制度改革・育成強化施策による人件費・外注費の増加、地代家賃の前倒し計上を主因にQonQで減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「p.15に各事業の「売上高」「売上総利益」「同率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費117百万円、外注費70百万円、採用費52百万円、地代家賃180百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2023年12月末に15名が退職」「営業利益 -22百万円」「DX事業の売上総利益率37.9%、QonQ -5.0pt」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「FY2024 +180百万円／年」「FY2025～ ▲50百万円／年」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「地代家賃▲180百万円、連結除外▲80百万円、その他▲180百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月期は立て直し・仕込みに注力し、2025年12月期から再び成長軌道へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクトHRソリューションズ社の全株式を譲渡」「人事制度の刷新」「毎月の従業員サーベイを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「p.17～20にクライアント数、単価、従業員数、パートナー数、離職率、マネージャー数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クライアント当たり売上高前年同期比+26.0%、従業員当たり売上高前四半期比+4.4%、一方で15名退職・クライアント数は軟調。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月末の連結従業員数は226名」「新卒社員40名・中途社員13名が入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クライアント全体の約60%は売上規模1,000億円以上」「売上高全体の約80%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績推移や要因分析を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「p.4～9およびAppendixに会社概要・サービス紹介を掲載し、p.11以降で業績を説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上見込み」「実行日（予定）」「来期以降への影響は精査中」「新たな3か年見通しを公表する予定」」）