# プロジェクトホールディングス（9246） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240515597687
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は、売上高5,750百万円、営業損失190百万円などへ修正された。

## 会社が挙げた理由

前代表取締役副社長の辞任に伴う従業員の離職、デジタルトランスフォーメーション事業の売上総利益率低下、DX×テクノロジー事業における営業人員の離職による売上減少、人材育成や組織立て直しに伴う外注費の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":5882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"営業利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12365,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":76476,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":20552,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 100％子会社の株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を代表取締役へ譲渡することを決議し、2024年5月31日に譲渡予定。譲渡後は連結範囲から除外され、約50,000千円の特別利益を計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5872450
- 期末自己株式数: 453607
- 業績の増減要因: 前代表取締役副社長の辞任に伴う従業員の離職、DX事業の売上総利益率低下、DX×テクノロジー事業の営業人員離職による売上減少、人材育成・組織立て直しに伴う外注費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,439百万円、通期予想は5,750百万円。「2024年12月期第1四半期」「通期 5,750百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は22,649千円、通期営業損失予想は190百万円。売上高は1,439,296千円、通期予想は5,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期1,494,792千円から当期1,439,296千円へ減少。営業利益は228,151千円から営業損失22,649千円、経常利益は224,928千円から経常損失27,783千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,295千円から純損失24,277千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％減。営業利益は前年同期228,151千円から当期は営業損失22,649千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失22,649千円、経常損失27,783千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,277千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益76,476千円、特別損失として和解金20,552千円及び固定資産除却損3,115千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業のセグメント利益は前年同期比42.9％減、DX×テクノロジー事業は前年同期6,544千円の利益から9,688千円の損失、DX×HR事業は前年同期比88.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,494,792千円・営業利益228,151千円、当期の売上高1,439,296千円・営業損失22,649千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.6％、前連結会計年度末46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が低下」「外注費（販管費）が前第4四半期連結会計期間比で23.3％増加」「外注費（原価）が増加したことを主因として、売上総利益率が…低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「外注費（販管費）が前第4四半期連結会計期間比で23.3％増加」と記載されている一方、要因別の損益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「従業員の離職が一定数発生」「外部人材の活用や研修の充実」「給与テーブルを含む人事評価制度の刷新や外部人材も活用した育成の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」。「実際の業績等は、今後、様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」。売上高1,439,296千円、営業損失22,649千円、通期売上高予想5,750百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社プロジェクトHRソリューションズ…について、当社が保有する全株式を…譲渡することを決議」「5月31日付で譲渡をする予定」「連結の範囲から除外」「約50,000千円を特別利益に計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間には14名の中途入社社員」「2024年4月1日付でさらに新卒40名、中途13名が入社」「ストック売上…の比率は93.1％」。」）