# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 通期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240402565242
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期通期決算や2024年度の業績見通しについて、株主・投資家からの質問と会社の回答を公表した。2024年度は営業利益2.5億円を見込み、年初は人員離職の影響で低調となるものの、採用と離職抑制により下期偏重で成長軌道への回復を目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

12月末にマネージャー複数名を含む離職が発生し、一部をパートナーで代替したものの、1月の事業開始時点の人員体制が弱くなったため。加えて、固定費や来年度以降を見据えた採用費などの投資を予定しているため、営業利益は下期偏重になると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":2.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: デジタルトランスフォーメーション事業の入社人数：2023年度第4四半期の3か月間は4名、2024年度第1四半期の3か月間は13名
- 通期業績予想: 営業利益：2.5億円。その他の科目はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 12月末の離職による人員体制の低下、一部のパートナーによる代替、採用の推進、離職率の抑制、固定費、来年度以降を見込んだ採用費
- 主要KPI: 入社人数：2023年度第4四半期4名、2024年度第1四半期13名。12月末退職者：約15名
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 12月末に約15名が退職。執行役員1名を含む数名のマネージャー人材も退職。2024年度第1四半期の入社人数は13名
- 業績見通しの前提: 採用を着実に進めること、離職率を抑制すること、固定費および来年度以降を見込んだ採用費などの投資を織り込んでいること
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3か年の業績見通しとして、来年度以降の再成長を織り込んでいるが、具体的な目標数値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: DX市場の成長鈍化と需要、人員離職と契約終了、コンサルティング会社との差別化、離職率の原因と人事制度改革、採用への不祥事の影響、営業利益予想の下期偏重、業績予想の考え方、新オフィスの合理性、株価低迷への対応
- 新しい施策: 2024年1月からの評価制度改革と給与テーブル刷新、純粋持株会社化、noteのIR noteマガジンへの参画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年度第4四半期3か月間の入社人数4名に対し、2024年度第1四半期3か月間に13名が入社」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年に上方修正を、…2023年に下方修正を行った」とあるが、今回の予想の修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「12月末にマネージャー複数名を含む離職が発生し…1月のスタートラインが落ち込んでしまった」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「規模拡大に伴って組織フェーズが遷移し、成長モデルに限界が来てしまった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別業績数値の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地代家賃をはじめとする固定費や、来年度以降を見込んだ採用費などの投資計画」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「今期の営業利益予想を大幅減益とした背景として…離職が発生し…1月のスタートラインが落ち込んでしまった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「採用を着実に進めつつ、離職率を抑制していくことで期中では成長軌道に乗せていく計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクの金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「採用を着実に進めつつ、離職率を抑制していくことで期中では成長軌道に乗せていく計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「同様に公表している3か年の業績見通しに照らせば、来年度以降に再成長していくことは織り込まれておりません」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「評価制度の改革や、賃金上昇を含めた給与テーブルの刷新」「2024年1月より純粋持株会社化」「IR noteマガジンに参画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「約15名が退職」「第4四半期…4名」「第1四半期…13名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「約15名が退職」「…入社人数4名に対し…13名が入社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月末に約15名が退職」「入社人数4名」「13名が入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手コンサルティング会社との差別化を図っており」とあるが、数値比較はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用費などの投資計画」「将来に向けた投資と捉えた場合」とあるが、金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご意見・ご質問と当社からの回答を下記の通りお知らせ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の中心はQ1〜Q10の質問と回答である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「貸主様との機密保持契約があるため全てを開示できるものではありません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定程度の離職が続くことを見込んでおります」「下期偏重となることを想定しております」「成長できると考えております」」）