# プロジェクトホールディングス（9246） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240301546744
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

従来の中期業績目標「TARGET 100」を全面的に取り下げ、FY2024〜FY2026の新しい中期経営計画を策定した。FY2024は組織体制の立て直しと仕込みに注力し、FY2026に売上高90〜95億円、営業利益9〜10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2023年4月の新卒入社社員の立ち上げが期初想定よりも遅れて進捗したこと、及び当該遅れを受け第2四半期以降に育成を優先し、案件獲得を抑制したこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（FY2024-FY2026）
- 計画期間: FY2024-FY2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,000（FY2025、旧「TARGET 100」）","revised_forecast":"9,000～9,500（FY2026）","change":"対象年度がFY2025からFY2026へ変更され単純比較不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,000（FY2025、旧「TARGET 100」）","revised_forecast":"900～1,000（FY2026）","change":"対象年度がFY2025からFY2026へ変更され単純比較不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"21.6%（FY2023実績）","revised_forecast":"20%以上（FY2026）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 具体的な目標水準はnot_disclosed。将来成長に必要な投資に十分な内部留保を確保できたと判断後、資本効率を踏まえて検討する予定。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: FY2024は組織体制の立て直しと仕込みに注力し、FY2025年12月期から再び成長軌道へ移行する想定、FY2025以降、M&Aや自社新規事業として年5事業程度を創出する想定、デジタルトランスフォーメーション事業の従業員1人当たり年間売上高約4千万円を前提に、約300人で100億円程度の事業創出が可能と想定、2045年に100億円規模の事業を100事業展開し、売上高1兆円を目指す想定
- 重点施策: ① 人材育成、② 事業開発、新たな人材定義“PHD Professional Ism”の浸透を通じて育成を高度化、人事制度の抜本的な改革を実施、DXコンサルティングを通じ顧客ニーズを探索、共通的なニーズについて、新規事業やM&Aにより積極的に事業化検討を推進、採用強化と離職率の抑制によりエンジニア数の拡大を進める計画、引き続き、既存顧客に入り込み大口顧客化を推進する方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高7,470、営業利益1,270（2023年2月修正後の2023年12月期業績予想）","revised_forecast":"売上高6,283、営業利益857（FY2023実績）","change":"売上高▲1,187、営業利益▲413","change_rate":"売上高▲15.9%、営業利益▲32.5%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年4月の新卒入社社員の立ち上げが期初想定よりも遅れて進捗したこと、及び当該遅れを受け第2四半期以降に育成を優先し案件獲得を抑制したこと
- 対象市場の規模: 国内DX市場投資金額は2019年度7,912億円、2030年度30,425億円。年平均成長率13%（2019～2030）。出典：富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
- 認識するリスク: 人材の確保・育成、市場動向、法的規制、のれんの減損
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「“TARGET 100”については全面的に取り下げとし、新たに事業戦略・3か年見通しを策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（FY2024-FY2026）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2024-FY2026）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月の新卒入社社員の立ち上げが期初想定よりも遅れて進捗したこと、及び当該遅れを受け第2四半期以降に育成を優先し案件獲得を抑制したこと」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期業績を踏まえ、全面的に見直しとする」／「2023年12月期 通期業績の取りまとめ過程で、2023年12月期の業績予想を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「“TARGET 100”については全面的に取り下げとし、新たに事業戦略・3か年見通しを策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「FY2026に100億円程度の売上高を目指し」／「FY2026に20%以上を目安に資本効率の向上を図る」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「3か年業績見通し（FY2024-FY2026）」の図にFY2021〜FY2026の売上高・営業利益・EBITDAを掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「FY2023」売上高6,283百万円、営業利益857百万円／「FY2026」売上高9,000～9,500百万円、営業利益900～1,000百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業」について取引社数・顧客単価等を掲載／「DX×テクノロジー事業」についてFY2026期末エンジニア数77人を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「離職率」FY2026 15%／「期末マネージャー数」FY2026 43人／「期末エンジニア数」FY2026 77人」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員1人当たり年間売上高約4千万円」／「FY2025以降にM&Aや自社新規事業として年5事業程度を創出」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期業績目標に対し、売上高は▲15.9%、営業利益は▲32.5%に留まる」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高は▲15.9%、営業利益は▲32.5%に留まる」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「“TARGET 100”については全面的に取り下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新卒入社社員の立ち上げが期初想定よりも遅れて進捗したこと」／「第2四半期以降に育成を優先し案件獲得を抑制したこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2026に20%以上を目安に資本効率の向上を図る」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元については将来成長に必要な投資に十分な内部留保を確保できたと判断後、資本効率を踏まえて検討する予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資」／「事業開発投資」／「事業開発に資するM&A、新規事業のMVP検証」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「共通的なニーズについて、新規事業やM&Aにより積極的に事業化検討を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PHD Professional人材30,000人」／「DX×テクノロジー事業」FY2026「エンジニア数77」／「取引社数165社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年度7,912」「2030年度30,425」「年平均成長率13%」／「富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共通的なニーズについて、新規事業やM&Aにより積極的に事業化検討を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年12月期は、2025年以降の再成長に向けた組織体制の立て直しと仕込みに注力」／「2025年12月期から再び成長軌道へ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「100億円程度の売上高を目指し」／「公表していくことを想定」／「成長する見通し」」）