# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240214536087
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期は増収だったものの、採用費・地代家賃などの販管費増加により営業減益となった。2024年12月期は組織立て直しと人材育成を優先し、売上高6,100百万円、営業利益250百万円を見込むとともに、中期計画を全面的に見直した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、デジタルトランスフォーメーション事業の成長鈍化、新卒採用強化などによる人件費・採用費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃や償却費等の増加が営業減益の主因。2024年12月期は、組織立て直しを優先することによる事業粗利の減少、人件費・地代家賃・償却費・人材育成施策費用の増加を減益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":6283,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 営業利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益: 2,558百万円、売上総利益率40.7%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 営業利益率: 13.6%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,560百万円（前年同期比+13.3%）、営業利益189百万円（前年同期比-28.9%）、EBITDA235百万円（前年同期比-22.2%）、EBITDAマージン15.1%（前年同期比-6.9pt）
- 通期業績予想: 2024年12月期：売上高6,100百万円、売上総利益2,450百万円、営業利益250百万円、EBITDA550百万円。セグメント別売上高：デジタルトランスフォーメーション4,390百万円、DX×テクノロジー1,140百万円、DX×HR570百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: デジタルトランスフォーメーション事業のクライアント数と期末マネージャー数は目標未達。新卒社員の育成は概ね順調と評価。
- セグメント別実績: 2023年12月期通期売上高：デジタルトランスフォーメーション4,623百万円（前年同期比+15.0%）、DX×テクノロジー1,204百万円、DX×HR456百万円。セグメント利益の通期一覧はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 営業利益減少要因：デジタルトランスフォーメーション事業、DX×テクノロジー事業、DX×HR事業、人件費（販管費）増加、採用費増加、地代家賃増加、償却費等増加、その他販管費増加。個別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: クライアント当たり売上高34.5百万円/年（前期比+14.2%）、従業員当たり売上高2.77百万円/人・月（前期比-19.7%）、クライアント数134、UIscope案件数17、離職率41%、連結従業員数239名。
- 単価と数量の指標: クライアント数134、クライアント当たり売上高34.5百万円/年。従業員当たり売上高2.77百万円/人・月。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2023年12月末239名（前四半期245名から微減）。2023年4月に新卒約40名を採用。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 従来のTARGET100：FY2025売上高100億円、営業利益20億円。新計画：FY2024売上高5,600百万円・営業利益1,000百万円、FY2026売上高7,500百万円・営業利益1,400百万円。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人材育成をミッションとする組織の新設、新たな人材定義「PHD Professional」の策定、人事企画部門の新設、評価体系・給与テーブル・社内制度の改定、DX支援におけるサービス化・プロダクト化の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「クライアント数は目標に未達」「マネージャー数は目標値には未達」とあるが、会社全体の通期計画に対する評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2023 Q4の売上高は…1,560百万円」「営業利益189百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「達成ハードルが極めて高い状況を踏まえ全面的に見直し」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益の増減要因（前年度比較）」として人件費、採用費、地代家賃などを列挙。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費（販管費）・採用費の増加、及びオフィス移転に伴う地代家賃等の上昇を主因に、営業利益が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績推移－原価・売上総利益－」に各事業の売上高、売上総利益、売上総利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費100百万円、外注費32百万円、採用費47百万円、地代家賃85百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費計463百万円」「地代家賃85百万円、QonQ+54.1%」「その他販管費106百万円、QonQ+45.2%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「翌期以降にYoY＋30%の成長軌道に戻す計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期業績目標“TARGET100”の進捗」としてFY2022、FY2023、FY2024の売上高・営業利益を図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「育成をミッションとする組織を新たに組成」「人事企画部門の新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」「入社社員数・離職率」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クライアント当たり売上高は前期比+14.2%」「従業員当たり売上高は前期比▲19.7%」「離職率は高位にて推移」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月末の従業員数は239名」「2023年4月に約40名の新卒社員を採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 決算説明資料」で、業績推移や事業KPIを多数のグラフで説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「p.4〜10に概要説明がある一方、p.11以降は業績、KPI、見通し、中期計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は857百万円…にて着地」「2024年12月期…見通し」「戻す計画」。」）