# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240214536052
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期は、M&Aや既存・新規顧客からの受注で売上高が大きく伸びた一方、人件費・採用費やオフィス移転費用などが増え、営業利益は減少した。2024年12月期は、売上高は小幅減、営業利益は大幅減となる予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既存クライアントからの追加発注、新規クライアントの獲得、M&Aによる子会社の加わりが寄与した。利益面では、新卒採用強化に伴う人件費・採用費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃・償却費の増加、代表取締役の辞任を主因とする従業員・マネージャーの離職、一部短期案件の終了やPMI過程での離職が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6283,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 営業利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 102.15円
- 売上高営業利益率: 13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"65.1%"}
- 総資産: {"value":5638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":452,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-706,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174417,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1261,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1674,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社ポテンシャル","株式会社Ｄｒ．健康経営","株式会社アルトワイズ","株式会社プロジェクトカンパニー準備会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社プロジェクトパートナーズ"]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日付で、会社分割により持株会社体制へ移行し、当社は株式会社プロジェクトホールディングス、承継会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5872450
- 期末自己株式数: 461855
- 業績の増減要因: 既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得、M&Aによる子会社の加わりで売上高が増加した一方、新卒採用強化に伴う人件費・採用費、オフィス移転に伴う地代家賃・償却費、代表取締役辞任を主因とする離職、一部短期案件終了やPMI過程での離職が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想」には通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比44.4％増」、営業利益は「前年同期比10.5％減」、経常利益は「前年同期比11.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比13.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6,283百万円、44.4％増」、営業利益「857百万円、△10.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益857百万円、経常利益836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「250百万円（前期比70.8％減）」、2023年12月期の営業利益は857百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」であり、別途の株主還元方針の数値目標も記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は2,935千円、特別損失合計は4,403千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業23.6％増、DX×テクノロジー事業620.1％増、DX×HR事業181.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は「13.6％」、2022年12月期は「22.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は65.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「452,530千円（前期は782,657千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功」、また「各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新卒社員を約40名採用」、「売上に占めるストック売上の比率は93.1％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇、円安の進行」、自社施策として「新卒社員を約40名採用」「育成への注力施策が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…を見込んでおります」、「中期的には事業を再び成長軌道に乗せていくことを計画」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行」、また「一部のマネージャーに離職が発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソリューション横断での案件を多数受注」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒社員を約40名採用」「ストック売上…の比率は93.1％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的には事業を再び成長軌道に乗せていくことを計画」とあるが、中期経営計画の数値目標や進捗率の記載はない。」）